【ニュースと経過報告】

（最新の項目へ）

	目次
	(I)研究費不正流用問題に関する経緯の時系列表
	ここにあったリンクは、諸般の事情により削除いたしました。（【資料・コラム】のコーナーではお読みになれます。) なお、これに関してご質問等がある皆さんは、こちらに御連絡をお願い致します。（２００６年８月４日）
	(III)「女性研究者支援モデル育成事業」に関する経緯と白井総長の驚くべき発言 【この資料は、法学学術院の棚村教授の２００６年６月２１日付けメモ（下記「資料２ｂ」に掲載）等に基づいて作成したものです。】
	（ＩＶ）石川正興「逢坂教授の研究推進部長解任処分の不当性について」（２００６年８月４日）　【ＰＤＦ版はこちら】
	（Ｖ）「研究費不正流用事件に関する第２次調査委員会（田山委員会）報告書の速やかな公表を求める要望書」（２００６年９月１５日）
	（ＶＩ）「大久保進教授（文学学術院）の「処分」に対する不服申立書と上申書」　（２００６年１０月２５日掲載）
	（ＶＩＩ）「内部通報等処理規程案」に対する「再生の会」の見解および浦川道太郎・法務研究科教授による同案に対する批判文書　（2006年１1月19日掲載）
	(VIII)「『内部通報処理規程案』審議における理事会の手続き無視に対する抗議ならびに質問書」 (2006年11月25日掲載）
	（IX）「私たちが内部通報対応規程案」に反対する理由」　（2006年12月5日掲載）
	(X)大久保・文学学術院教授が、総長・理事会および文学学術院長に提出した、内部通報規程案と研究倫理規定案に対する反対意見文書 (2006年12月13日掲載）
	「『内部通報処理規程案』審議におよび『研究倫理規程案』等の審議に関する「再生の会」有志の意見書」　　（2007年2月2日掲載）
	研究倫理規程等（案）に関連して、教員組合が提起した｢対案」的文書を評価する石川代表の文書 (2007年2月27日掲載)
	「『研究倫理憲章』等に対する再生の会の提言」　　（2007年3月17日掲載）
	足立恒雄理工学術院教授による「堀口健治常任理事の猛省を促す」文書　　（2007年5月9）
	「『公益通報者等の保護等に関する規程案』に関する意見書」　（早稲田の再生を目指す会有志、2007年10月28日掲載）
	「胡錦濤中国国家主席の早稲田大学来訪に伴う警備体制および講演会等開催の方法等についての質問状」　（2008年6月4日掲載）
	大久保進・文学学術院教授の「最近の大学運営について、物申す」（2008年2月15日掲載）
	足立恒雄・理工学術院教授の「早稲田摂陵中学・高校問題を考える」(2009年5月2日掲載)

（Ｉ）研究費不正流用問題に関する経緯の時系列表
（下線付きの「資料」は、そこをクリックすると該当する資料をご覧になれます。また、主な資料は、ここをクリックすると一括でダウンロードできます。）

更新日：２００６年８月２０日
（今後も随時改訂していきます）

月日	研究費不正流用疑惑に関する流れ	問題点、注記など
【2006 年】 4月3日	松本和子教授（理工学術院）の研究プロ ジェクトに関して、某氏が「松本教授が公的研究費をアルバイト料名目で不正に流用している」旨の告発を行った。
4月12日	逢坂研究推進部長が、調査事案の概要を大学本部の村岡常任理事（研究推進担当）に報告。
4月17日	足立理工学術院長・竜田生命医療工学研究所所長・逢坂事務局長が、白井総長・村岡常任理事宛に「松本教授の公的 研究費不正流用疑惑の調査を要望する文書」を提出する。
4月27日	リスク管理規程に基づく調査委員会（委員長：村岡常任理事）を設置、第１回調査委員会開催。	【問題点Ⅰ】第 １回調査委員会開催以降６月２３日の「調査委員会報告」までの間に、調査委員会は５回開催されたとされている。しかし、この調査委員会は成立手続の適法性に関し疑問がある(資料（1a)、資料(1b)、資料(1c))。
5月17日頃	独立行政法人科学技術振興機構（ＪＳＴ） および新聞社等に対し、松本教授のアルバイト料不正流用疑惑や、２００４年に株式会社ＢＭＥ（バイオ・メディカル・エンジニアリング）と松本教授との間に試薬等の購入に 関する疑惑があったことを知らせる告発文書が届けられる。
5月29日 または 5月30日頃	文部科学省に上記疑惑が知らされる。	【問題点Ⅱ】大 学理事会は、公的研究費不正流用疑惑等を正式に認知した４月１７日以後、直ちに文部科学省に対し疑惑を通知しなかった。 これは、科学技術振興調整費交付の際に文部科学省と本大学との間で結ばれた委託契約条項に違反してい る可能性がある。 【問題点Ⅲ】平成18年度科学技術振興調整費「女性 研究者支援モデル育成事業」の応募に当たって、白井総長は総括責任者として「研究者育成のための男女平等プラン（提案課題名）」を申請した。 しかし、その研究プロジェクトの一員である松本教授に不正疑惑が投げかけられた後も、そのことを文部 科学省やJSTに伝えず、振興調整費の交付決定をうけている。この問題は、調査委員会で一切問題視されていない(資料（２a）、資料（２ｂ））。
6 月14日	読売新聞が初 めて松本教授の公的研究費不正流用疑惑を報じる（その後、各社続報）。
6 月16日	【総長選挙投票日】	【注記】投票総数1,934票の過半数を獲得する候 補者がいないため、一位の白井氏と二位の渡辺氏の決選投票が6月30日に行われることになった。
6 月23日	大学理事会が、調 査委員会報告（資料（３a）） をマスコミに公表する（記者会見の実施。その後大学のウェブサイトに報告書が掲示される）。 なお、大学が発表した報告書には、関係者（松本教授を含む）の実名が記載されている「マスコミ向けバージョン」と、名前がイニシャル等で伏せられている 「学内向けバージョン」とがある。学外のマスコミ向けと、学内向けで公表の仕方が異なるの は、不可解である。 【上記の資料（３a）は学内向け文書。学外・マスコミ向け文書は資料（３ｂ）。この報告書に対する文部科学事務次官談話が発表される（資料）。】	【問題点Ⅳ】調査委員会とその報告には、以下の問題点がある。 （１）委員構成の点で公正さを欠く。 （２）事情聴取の方法がデユープロセスに違反する(資 料（４）)。 （３）報告の内容に虚偽がある。
6月24日	逢坂研究推進部長（理工学術院教授）は、調査委員会が行った事情聴取手続が不当であり、調査委員会報告の内容に虚偽があるとして、大学理事会・調査委員会に対して「訂正および 再調査の要望」を提出する(資料（５）)。
6月26日	足立理工学術院長は、調 査委員会が行った事情聴取手続が不当であり、報告内容に虚偽が含まれていると して、大学理事会に対して「異議申立て」を行なう(資料（６）)。 文部科学省は、早稲田大学本部に立ち入り調査をする とともに、今年度本大学に交付する予定の科学技術振興調整費約１３億円の全額を凍結すると 発表する。 （なお、この立ち入り調査は「科学技術振興調整費マニュアル」の「VIII.調査について」の「２．調査の種類」に述べられている４種類に調査のうち、「４．その他の調査」に該当するものと思われます。「その他の調査」はきわめて例外的に行われる異例な調査であるようです。） 総長・理事会は、「公的研究費の不正請求問題等に対する文科省の措置への本学としての対応 （No.1）（以下『対応No.1』という。）」（資料（７））を教職員向けに公表する。 「研究者育成のための男女平等プラン」の実施責任者である棚村法学学術院教授らが、「早稲田大学における女性研究者支援と研究推進体制」をテーマとした集 会を開く。	【問題点Ⅴ】白 井総長がこの日文部科学省を訪問した際に、文部科学省は早稲田大学に対し依頼事項を申し渡し、その中で松本教授とは別の教授による公的研究費不正疑惑の早 急な解明を求めたとされている。 　しかし、『対応No.1』ではこの点については全く触れられていない。 【この新たな不正疑惑については、後に朝日新聞が「早大不正流用、別の疑惑情報も放置」と報道することになる（朝日新聞７月４日朝刊。）】
6月27日	「研究費不正受給問題等の公正・適正な真相究明を求め、早稲田大学 の再生を目指す教職員有志(以下、「有志の会」という)」が集会を開き、不公正な調査委員会の構成とその報告内容を批判する（資料（８））。 加藤法学学術院長、藁谷教育・総合科学学術院長、山崎スポーツ科学学術院長3名の連名で臨時学術院長会の開催を要求する（資料（９）)。 総長・理事会は、「公的研究費の不正請求問題等に対する本学としての対応（No.２）（以下『対応 No.2』という）」を教職員向けに公表し、その中で調査委員会委員長を村岡 洋一常任理事から田山輝明常任理事に変更することを伝える（資料（１０））。	【注記】「有志の会」 は、その後「早稲田の再生を目指す会」に発展的に解消した。
6月28日	法学学術院が臨時教授会を開催し、不公正な調査委員会構成とその報 告内容を批判する決議を挙げる(資料（１１）)。 大学理事会は公的研究費不正流用問題等に関し、2004年における「BME 社と松本教授との間の試薬等の購入に関する疑惑」の調査報告に係わった者の処分を発表する(資料（１２）)。 ｢有志の会｣は、上記処分に対し大学理事会に質問状を提出するとともに、マスコミ各社に声明文を送る（資料（１３））。
6月29日	松本教授の公的研究費不正流用に関連して、財務省が文部科学省に対し不正防止対策の徹底を求める。このため、文部科学省は全国の研究機関に対し、今年度新規採択分の科学技術振興調整費総額約１０６億円の支払いを凍結す る。 足立理工学術院長と逢坂理工学術院教授は、６月２８日の処分に対する「異議申立書」を 総長・理事会に提出する(資料（１４）)。
6月30日	【総長選挙決選投票日】 大学理事会は、松本教授とは別の教授による公的研究費不正疑惑に関する調査委員会（委員長：小口彦太 常任理事）を設置する。 小坂憲次・文部科学大臣の定例会見で、早稲田大学問題が取り上げられる。記者からは、この問題に対す る早稲田大学の姿勢を厳しく批判する発言があった（資料）。	【注記】総長選挙の投票 結果　投票総数　1,9１6票　 　　　　　　　　　　　白井氏　　955票 　　　　　　　　　　　渡辺氏　　853票 　　　　　　　　　　　白票・無効票　108票
７月１日	第二次調査委員会（委員長：田山常任理事）から、足立理工学術院長 と逢坂理工学術院教授に対し、「事情聴取の日程調整について（依頼）」が伝えられる。
７月３日	足立理工学術院長と逢坂教授は、「『第二次調査委員会による事情聴 取の日程調整について（依頼）』に対する回答と要望」を調査委員会委員長の田山常任理事に提出した。両教授は、その文書で、（１）公正さにおいて疑問のある当委員会の事情聴取には応じられないこと、および（２）公正な調査委員会を早急に設置することなどを求める（資料（１５a）,　資料（１５ｂ））。
７月４日	朝日新聞は、「早稲田大学理事会が松本教授とは別の教授による公的 研究費不正流用疑惑を放置した」という旨の報道をする。 総長名で、「公的研究費の不正請求問題について」という学生向け告示を出す（資料）。 文部科学大臣定例記者会見。この日の会見でも、記者からは大学側の対応の遅さや対応の甘さに対する非 難の声が出た。（資料） 教職員組合との春闘団交で、総長・理事会は、６月２８日の処分理由を、「厳重注意の理由は２００４年７月の理工学部内での調査結果が大学本部などに報告されなかったことであり、総長ならびに、村岡常任理事への処分は結果責任としてのものだ」と説明した。（資料）	【団交での理事会側発言の問題点】団交での総長らの発言は、足立教授と逢坂教授による６月２９日の異議申し立てを黙殺しようとする目論見のように思われる。 しかし、上述の異議申し立てや７月１４日付けの逢坂教授の詳細な文書から、（a）２００４年７月の件の報告が少なくとも村岡常任理事にまで上がっていることと、（b）２００６年４月に村岡常任理事が松本教授の問題を関係官庁等に報告しない決断をしたのは明らかである。 それにもかかわらず、総長らは、７月４日の団交で自分たちの責任を「結果責任」であると明示的に述べることによって、直接的な責任を積極的に否定し、部下に責任があるとしたのである。
７月５日	７月 ３日に足立理工学術院長と逢坂理工学術院教授が提出した「『第二次調査委員会による事情聴取の日程調整について（依頼）』に対する回答と要望」に対する回答が、第二次調査委員会委員長の田山常任理事より伝えられる（資料（１６））。 大学理事会、監査室長名で「内部通報受付窓口『調査受付デスク』の開設につい て」を発表する（資料（１７））。 ６月２８日の法学学術院臨時教授会において決議された「総長出席の臨時教授会」が開催されたが、総長は出席を拒否する。そこで改めて、決議がなされた（資料（１８））。	【問題点Ⅵ】こ の「調査受付デスク」の設置には、以下の問題がある。 （１）研究費不正使用問題が起きたことをふまえた「不正再発防止のためのアクションプラン」の一環として監査室内に開設されたとされているが、こうした重要な制度が制定されるために必要な学内手続が省略されており、手続が拙速かつ非民主的であること。 （２）「ハラスメント委員会」との関係について検討された形跡がないなど、大学の既存の制度との整合性がみられないこと。 （３）「通報・相談」の対象が、「研究費使用にかかわるもの」に限定されず、「本大学教職員によるすべての不正と考えられる行為」を含むとされており、自由闊達な早稲田大学の伝統を破壊し、早稲田大学を密告社会･警察国家化する恐れがある。
７月６日	新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、松本教授に係 わる公的研究費疑惑に関して、早稲田大学の調査では不十分と判断して本大学に立ち入り調査を開始す る。 （なお、この立ち入り調査は「委託業務事務処理マニュアル」の「X.検査」の「２．検査の種類」に述べられている４種類に調査のうち、「（４）その他検査」に該当するものと思われます。「その他検査」はきわめて例外的に行われる異例な調査であるようです。） 逢坂理工学術院教授は、総長・理事会に対して「要望書」を提出し、公正な調査 委員会による適正な事情聴取が行われるよう再度要請する（資料（１９））。 なお、この要望書は参考として大学監事にも送付された。
７月１２日	６月２７日に３人の学術院長が提出した開催要求に基づいて、「研究 費不正使用に関する件」を報告事項とする臨時学術院長会が開催された。しかし、用意された開催時間はわずか４５分という短さであった。 しかし、その臨時学術院長会で、田山調査委員長（常任理事）は、「２００４年7月問題に関して、村岡さんにきいたところ、村岡さんは『聞いていないし、記憶にない』と言っている。けれども、理工から（逢坂さんが村岡さんに報告したことを）裏付ける資料が提出されているので、中間報告の該当部分を（報告書では）修正するつもりです」と発言した。 大学理事会は、「公的研究費における不正再発防止に向けた第一次行動計画」および「当学教授と特定業者との間における不正取引問題に関する報告」を公表する（資料（２０a）、資 料（２０ｂ））。	【臨時学術院長会における田山発言の記載に関する追記】 臨時学術院長会での田山調査委員長の発言については、その事実を複数の出席者から確認したうえでここに掲載しました。 しかし、逢坂教授の名誉に係わるこのような重大な発言が「臨時学術院長会議事録」には記載されておりませんし、また、第一次調査委員会の中間報告の該当箇所の訂正もいまだに行われておりません。 これは総長・理事会の人権感覚の貧しさを如実に示したものである、と言わざるを得ません。中間報告での認定事実が誤りであることが判明したのであれば、総長・理事会は即刻訂正し、逢坂教授ならびに大学構成員に勇気を持って謝罪すべきです。 【問題点 VII】今回の公的研究費不正流用事件のことを、多くの教職員は大学理事会からではなく、マスコミ報道を通じて初めて知らされた。 総長・理事会は大学の全構成員に対して、印刷物やメールによる一方的な報告ではなく、批判的な質問に 答える形で説明する責任がある。 大学の構成員の批判的な質問に答える覚悟のない総長･理事会は、構成員を支配の客体としか捉えない「専制的な権力者」との批判を甘受せざるを得ないだろ う。 この批判を回避するために、総長・理事会は、公的研究費不正流用事件とその対応について構成員に直接 説明する場を早急に設ける必要がある。
７月１３日	足立理工学術 院長と逢坂理工学術院教授は連名で、総長と第二次調査委員会委員長田山常任理事に対し、７月１２日に公表された「当学教授と特定業 者との間における不正取引問題に関する報告」に関する「質問書」を提出する（資料（２１））。
７月１４日	文部科学省は、早稲田大学の不正流用に関連して凍結していた今年度 新規採用分の科学技術振興調整費について、早稲田大学の分を除いて支給を始めると発表する。 逢坂理工学術院教授は、早稲田大学の理事・学術院長等に対して、「今般の早稲田大学における松本和子 教授研究費不正事件に対するお願い」と題する文書を送付し、研究推進部長として自らが取った行動の経緯を説明する（資料（２２））。
７月２０日	監査室長名で７月５日に発表された「内部通報受付窓口『調査受付デスク』の開設につい て」について学内で巻き起こった批判に対応して、その一部内容変更版（以下では、これを「一部内容変更版（その１）」と呼ぶ）が発表される。（資料（２３a））。 学内の良識ある教職員の批判を受けたためか、上記「一部内容変更版（その１）」のさらに修正版（これを「一部内容変更版（その２）」と呼ぶことにする）が発表された（資料（２３ｂ））。 早稲田大学のホームページに、「平成18年度科学技術振興調整費について」という告示が掲載され、「2006年7月19日付けで、文部科学省より、停止されていた本学への平成18年度科学振興調整費実施課題（新規分・継続分併せて約13億円）に係る契約の締結（継続分については支払い）を進める旨の発表があ」ったことが伝えられた（資料２４a）、（資料２４b）。	【問題点Ⅵ’（内部通報窓口）】　「一部内容変更版（その１）」では、【問題点ＶＩ】で指摘した３つの問題のうち、（２）の「ハラスメント委員会との役割分担が不明確であるなど、既存の制度との整合性が図られていない」点については、一応最後の＊の部分で、説明が試みられた。 　（３）で指摘された「通報・相談」の対象についての問題点に関しては、一部内容訂正版の前文では「大学内に存在する会計処理に関する不公正な行為・行動」とされた。しかし、その一方で、本文の「２．『調査受付デスク』の運営要領」では、「通報・相談の内容」を「研究費使用にかかわるものの他、本大学教職員によるすべての不正」とも記述されており、前文と本文の間に内容の不整合性・矛盾があり、早稲田大学を密告社会・警察国家化する恐れは依然として存在し続けている。 【問題点Ⅵ”（内部通報窓口）】　「一部内容変更板（その２）」では、上記【問題点ＶＩ’】で批判された「すべての不公正」が、「会計処理にかかわるすべての不正」に訂正された。しかし、【問題点ＶＩ】で指摘された（１）に対しては何も言及されていない。 　また、相変わらず前文では「会計処理にかかわる不公正な行為・行動」という表現が使われている。「不正な行為・行動」だけでなく、「不公正な（＝フェアでない）行為・行動」も密告の対象となるという点で、きわめてオリジナリティの高い制度である。 　いずれにせよ、このように大学の告示が短期間で一転二転するという事実から、アクションプラン等も入念な検討のプロセスを経ずに、泥縄式に作成されている可能性が高いことが推察できる。このような付け焼き刃的な対応策で、果たして事件の再発防止が果たせるのだろうか？ 【問題点Ⅶ（「平成１８年度科学技術振興調整費について」関連）】　大学の発表では、「２００６年７月１９日、文部科学省より、停止されていた本学への平成１８年度科学技術振興調整費実施課題（新規分・継続分併せて約１３億円）に係わる契約の締結（継続分については支払い）を進める旨の発表がありました。」とある。　 　しかし、７月１９日の文部科学省の発表（資料２４b）では、上記の後に、以下の重要な「但書」が加えられている。 　　「ただし、これら事業の一部について、早稲田大学による調査中の事案があるため、調査対象部分の執行については、当面の間、当該事業の調査結果が明らかになるまで制限を課すこととします。」 　　　　 　この「調査中の事案」が具体的に何を指しているのかは、明らかにされていない。推測ではあるが、この「調査中の事案」とは、６月２６日に文部科学省から早稲田大学に対し早急な解明が求められ、６月３０日に設置された調査委員会（委員長小口常任理事）が現在もなお調査を続けている「松本教授とは別の教授による公的研究費不正疑惑」であると思われる。 　いずれにせよ、総長・理事会は、構成員に対して「ある事実」を発表する場合には、徒な情報操作などせずに、事実を正確に伝える責務がある。総長・理事会は、「大学が真理を探求し、健全な批判精神を育む研究・教育機関であり、構成員はその職務に対し責任を持って主体的に従事している」ことを十分に再確認し、決して情報操作の客体として扱うようなことをしてはならない。
８月４日	大学本部は、「競争的研究資金を対象とした実地監査の実施について（依頼）」を発表する。（資料２５）	競争的研究資金監査委員会が監査実施対象とするのは、主として２００５年度に受け入れた競争的研究課題であるが、２１世紀COEプログラムだけは２００４年度も対象とするとしている。 　２００４年度分は既に文部科学省の確定調査を経ているはずで、改めて監査する必要はないと考えられる。それに対して改めて監査するのであれば、その理由を明示する必要がある。

上へ

（IIＩ）「女性研究者支援モデル育成事業」に関する経緯と白井総長の発言
（ここをクリックしてください）

上へ