「早稲田の再生を目指す会」 (2006年11月19日)
【問題点1】研究費不正使用問題が起きたことをふまえた「不正再発防止のためのアクションプラン」の一環として監査室内に開設されたとされているが、こうした重要な制度が制定されるために必要な手続が省略されており、手続が拙速かつ非民主的であること。 【問題点2】「ハラスメント委員会」との関係について検討された形跡がないなど、大学の既存の制度との整合性がみられないこと。 【問題点3】「通報・相談」の対象が、「研究費使用にかかわるもの」に限定されず、「本大学教職員によるすべての不正と考えられる行為」を含むとされており、自由闊達な早稲田大学の伝統を破壊し、早稲田大学を密告社会・警察国家化する恐れがある。