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早稲田大学理事会が提案する「内部通報処理規程案」について
私たちは人権と学の独立を侵害する内部通報等処理規程の制定に反対します

「早稲田の再生を目指す会」
(2006年11月19日)
 


【Ⅰ】去る11月10日に開催された学術院長会で、「早稲田大学における内部通報等の処理等に関する規程(案)(以下、「内部通報処理規程案」という。)」に関する件が協議事項として取り上げられ、次回学術院長会までに各箇所の教授会の意見を徴したうえで、再度協議することになったようです。

また、これと併行して、11月13日には内部通報処理規程案の作成に当たった「内部通報制度検討委員会」主催の説明会が開催されました。

【Ⅱ】私たち「早稲田の再生を目指す会」は、7月5日に内部通報受付窓口「調査受付デスク」が設置された段階で、以下の問題点を指摘していました。

【問題点1】研究費不正使用問題が起きたことをふまえた「不正再発防止のためのアクションプラン」の一環として監査室内に開設されたとされているが、こうした重要な制度が制定されるために必要な手続が省略されており、手続が拙速かつ非民主的であること。

【問題点2】「ハラスメント委員会」との関係について検討された形跡がないなど、大学の既存の制度との整合性がみられないこと。

【問題点3】「通報・相談」の対象が、「研究費使用にかかわるもの」に限定されず、「本大学教職員によるすべての不正と考えられる行為」を含むとされており、自由闊達な早稲田大学の伝統を破壊し、早稲田大学を密告社会・警察国家化する恐れがある。


こうした批判を受け、大学本部は7月20日に内部通報受付窓口「調査受付デスク」の内容に一部修正を加えましたが、上記の問題点は依然として解消されることなく残されたままでした。

その後、大学本部は、上記【問題点1】に対応すべく、9月21日に「内部通報制度検討委員会設置要綱」を制定・施行し、この度「内部通報処理規程案」を発表するに至ったのです。しかしながら、新たに発表された「内部通報処理規程案」も、以下にリンクする浦川教授の文書で指摘されているように、さまざまな問題を含んでおります。

【Ⅲ】
来年早稲田大学は、創立125周年という記念すべき年を迎えます。この記念すべき年に、多くの先人たちの努力によって営々と築き上げられてきた自由闊達な早稲田の文化が、「内部通報処理規程案」によって破壊されようとしています。

11月13日の説明会では、「内部通報処理規程案」に対し出席者から重大な疑問が数多く表明されました。また、その後開催された商学学術院教授会や法務研究科教授会でも反対意見が多数出され、特に11月15日の商学学術院教授会では「商学学術院長が学術院長会で反対意見を表明すべきである」との決議がなされました。

 私たち「早稲田の再生を目指す会」も、自由闊達な早稲田の文化を守って後世に伝えるために、それを破壊する「内部通報処理規程案」の成立に反対します。

今後私たちは、「内部通報処理規程案」に対する批判的な意見を順次紹介していき、多くの方々のご理解とご支持を得ていくつもりです。今回は、法務研究科の浦川道太郎教授から寄せられた文書を掲載し、「内部通報処理規程案」の問題点を紹介したいと思います。

浦川道太郎教授の文書へ

(PDF版はこちらをクリックしてください)