2006年11月25日
早稲田大学総長 白井克彦殿
早稲田大学理事会 御中
抗議ならびに質問書
11月10日(金)開催の学術院長会において、「早稲田大学における内部通報等の処理等に関する規程(案)(以下「原案」という。)」が審議に付され、次回12月1日(金)開催のときまでに各学術院教授会の意見を聴取し、再度審議に付す旨の決定があったと伺っております。
然るに、他方で、内部通報制度検討委員会は11月13日(月)開催の「説明会」の席上出された多数の批判的意見などを受け、11月17日(金)に「早稲田大学における内部通報等の処理等に関する規程(案)」の「修正案」を作成し、これを受け、政治経済学術院は11月22日(水)付の臨時教授会開催通知において、11月29日(水)開催の臨時教授会でこの「修正案」を審議することとし、教授会構成員に「修正案」を送付したとのことです。また、次回学術院長会までに開催される各学術院教授会においても同様に「修正案」が審議される可能性があります。
こうした審議の仕方には、重大な規則違反の疑いがあります。
第一に、政治経済学術院が行った開催通知と修正案送付の措置は、「修正案」が未だ正規の教学機関の審議に付されない時点で行われたものです。内部通報制度検討委員会設置要綱によれば、「(内部通報制度検討)委員会は、内部通報制度の検討および原案の作成をつかさどる。」とされており、いわば総長・理事会の諮問機関としての性格しか持たされておりません。したがって、当委員会から直接に教学機関(この場合は、学術院教授会)に付議することはできないはずです。
第二に、11月10日開催の学術院長会で付議されたのは「修正案」ではなく「原案」であって、したがって、次回開催の学術院長会までに開催される教授会において「修正案」の審議をすることは出来ないはずです。もし「修正案」の審議を許してしまうと、「原案」についての審議を既に行った教授会との関係で、「審議の機会の公平性」を害するという重大な規則違反が生じます。
私どもは、大学構成員のコンプライアンスを高めると称して導入される「早稲田大学における内部通報等の処理等に関する規程(案)」の審議において、上記のような規則違反がなされていることを極めて遺憾に思います。これに抗議するとともに、上記の第一と第二の疑問点に関する総長・理事会のご見解を求めます。
事態は急を要しますので、ご回答は11月28日(火)正午までに学内便またはE-メールにてお願い申し上げます。
連絡先:石川正興研究室 8号館11階
以上
足立 恒雄 (理工学術院教授)
石川 正興 (法務研究科教授)
稲葉 敏夫 (教育・総合科学学術院教授)
浦川 道太郎 (法務研究科教授)
逢坂 哲彌 (理工学術院教授)
大久保 進 (文学学術院教授)
佐々木 宏夫 (商学学術院教授)
棚村 政行 (法務研究科教授)
濱 義昌 (理工学術院教授)
樋口 清秀 (国際教養学術院教授)
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