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早稲田大学教職員組合『きょうとうニュース』(2006年7月20日号)より

2006年春闘第7回団交(2006年7月4日大隈会館N棟3階会議室で開催)記録より、研究費不正流用問題に関する部分を引用。


【白井総長あいさつ】


「ご協力をいただいて今春闘が比較的早期に妥結することができたことに感謝している。

その後、総長選挙も普通に淡々といくと思っていたが、ご承知のように同時並行で不正問題が起こってしまった。

 これは一研究者の問題でなく、早稲田大学全体として、当然不正を防止する、学外資金についていかに有効に利用するか、財務の扱いのシステム等、いくつかの問題が突きつけられたと認識している。われわれも原因究明をきっちりやって、それを明確にすることによって、研究費、特に振興調整費が引き続き受けられるようにしていきたいと考えている。財務省が科学技術研究費に対して、ちょうど良い機会だと言うことで削減に乗り出すとすれば、日本全国の大学に影響することになり、問題があると認識している。

現状の研究費について、すぐ調べられるものは、調べている。これを機会に内部告発についても受け付けており、実際上がってきたものが本当に不正かどうかもわからないが、きちんと調べて再発防止ということをすすめていきたいと考えている。」

【堀口常任理事の経緯説明】

「4月に内部告発があり、リスク管理委員会規定などにもとづいて調査委員会を発足させた。同時に再発防止の作業に入りそれについては完成形に近づいている。いままでの調査結果にもとづき関係者の処分をおこなったが、全容解明までには時間がかかる。」

【組合の質問と理事会の回答】

組合の質問

理事会の回答

(1)調査委員会・防止委員会の委員名の公表

「不正防止対策委員会」委員長は白井総長、委員に堀口常任理事・井原理事・玉越財務部長・中島啓幾理工学術院教授、アドバイザーとして藤沼亜起日本公認会計士協会に入ってもらっている。「調査委員会」はいろいろ問題があるので田山常任理事が委員長であることだけにとどめたい。

(2)関係者の処分の理由ならびに学内法規との関係

厳重注意の処分は、服務規程などにおける懲戒ではなく理事会として決めたものだ。厳重注意の理由は2004年7月の理工学部内での調査結果が大学本部などに報告されなかったことであり、総長ならびに、村岡常任理事への処分は結果責任としてのものだ。

(3)処分者氏名を学外には示して学内に示さない理由

処分などの問題についてすべての氏名を公表すべきかどうかという問題がある。

(4)中間報告ならびに処分への不服申し立てへの対応

異議申し立てについては調査委員会で意見を聞いていく

(5)研究費支給停止について理事会として予算執行の保証をするとしていることの範囲

すでに動いている研究活動については大学として立て替える。止められた場合の対処はその時に検討したい。

(6)新たな問題が指摘されていることへの対応

新たな問題が指摘されていることについては慎重に対処するために調査委員会を立ち上げた。

【白井総長の発言】

「財務省から研究費に対して削減する方向が出されていることは大変遺憾だ。責任は痛感している。全責任を持ってしっかり対処する。」

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