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                  2017年度第2回パーソナルアシスタンス研究会(公開)

  スウェーデンにおけるパーソナルアシスタンス制度の成立過程と現状


 本研究会では、スウェーデンにおけるパーソナルアシスタンス制度の成立過程と、近年の同制度をめぐる議論について検討したい。具体的には、スウェーデンにおいてパーソナルアシスタンス制度が要求されてきた意図と成立プロセス時の諸問題を整理した上で、この10年で生じているパーソナルアシスタンス抑制政策の背景にある行政の論理とそれに抵抗する運動体の論理について考えたい。

 本テーマを設定した理由は大きくは二つある。第一に、日本で重度訪問介護のみならず、脱施設化/地域移行の取り組みが停滞している状況において、スウェーデンにおけるパーソナルアシスタンス制度設立時の平等・自己決定・脱施設化・当事者管理といった理念の意義について再確認する必要があるからである。これは、近年の国による福祉コスト抑制の動向に対して、障害者権利条約を批准した日本の責務を明確にする上で重要である。第二に、2015年の障害者総合支援法施行3年後の見直し議論などで近年のスウェーデンのパーソナルアシスタンス政策がコスト上昇の事例として取り上げられることがあるが、運動体の主張やパーソナルアシスタンス制度の実績について十分に紹介されているとはいえない。そこで、運動体の議論を含めて、スウェーデンにおけるパーソナルアシスタンス制度の意義やコストの捉え方について検討する必要があると考えたからである。


          2017年11月18日(土)14時00分〜17時30分 
       
 早稲田大学戸山キャンパス33号館16階第10会議室

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                           =参加費無料=
               どなたでも参加できますが、会場のキャパと準備の都合上、
                   
  事前申し込みをお願いしております。


                   報告@ 河東田 博(浦和大学)
  
    スウェーデンにおけるパーソナルアシスタンス制度要求の意図と成立プロセス時の諸問題


                   報告A 鈴木 良(琉球大学)
   
    スウェーデンにおけるパーソナルアシスタンス抑制政策における行政と運動体の論理」


               コメンテーター 清原 舞(関西福祉科学大学)





        ※お問い合わせ・参加申し込みは k_okabe@waseda.jp までお願いします。


本公開研究会は、平成28年度〜30年度科学研究費助成事業(基盤研究(C)一般16K04158)「知的障害者の地域自立支援生活支援とパーソナルアシスタンスの制度化に向けての総合的研究」の成果の一部である。


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