(写真は、赤坂御苑の菊、平成最後の園遊会)




● 2018年8月28日、長崎県町村議会議長会で講演しました。

         −−−−−−→ 「人口減少社会に期待される議会と委員会の役割」




● 市政研究(2018年夏号)に寄稿しました。

           −−−−−−→ 「ドイツの大都市地域圏」




● 自治日報(平成30年8月3日号)「議会」欄に寄稿しました。

           −−−−−−→ 「統一地 方選挙と女性議員の増加」


● 全国障害者問題研究会「みんなのねがい」のインタビューを受けました。

           −−−−−−→ 「市民が主役の政治に -自由な選挙をめざして/片木淳(弁護士、選挙市民審議会共同代表)」『みんなのねがい わたしの一票 ~障害のある人たちと選挙』(2018年8月号)




● 2018年6月16日、桜美林大学(A408教室)で開催される日本公共政策学会「地方 議会の選挙制度改革」セッションに参加しました。

          ---------→片木発表資料 「女性議員を増やすための選挙制度改革」

          ---------→片木発表資料 「女性議員を増やすための選挙制度改革」(スライド目次)


● 2018年5月17日、岩手県町村議会議長会で講演しました。

          ---------→片木講演資料 人口減少社会に期待される議会の役割


● 男女共同参画・地方議会議員調査研究報告書が公表されました。

          ---------→政治分野における男女共同参画の推進に向けた地方議会議員に関する調査研究報告



<片木著作集>


 ● 単著

 ● 共著

 ● 論文等(市民自治と地方議会改革、選挙制度改革)

    (ドイツ自治体議員の名誉職制度)

 ● 論文等(人口減少社会と地方創生)

 ● 論文等(地域政府再編(大阪都構想、道州制等)

    (大阪都構想)

    (道州制等等)

 ● 論文等(地方財政再建、災害対策等)

   (地方財政再建)

   (災害対策その他)

   (諸外国の地方自治)

   (総務省・自治省等)

   (現場の府県行政)

   (その他)



● 片木著作集(単著)


○ 『ドイツの自治体議員と市民近接性: 名誉職議員制度に関する5つのテーゼ』(キンドル出版)

○ 『Kommunale Gebietsreform und Dezentralisierung(自治体区域改革と地方分権) Vergleich zwischen Japan und Deutschland Welches Land liegt weiter vorn?(日独比較、どちらの国が先を行ってる?)』(2012年10月、ポツダム大学出版部) (電子書籍・全文)

○ 『日独比較研究 市町村合併 平成の大合併はなぜ進展したか?』(2012年5月、早稲田大学学術叢書)

○ 『地方行政キーワード ―地方行財政改革の論点―』    平成24年6月 追録 大阪都構想など。(ぎょうせい、定価8,000円、追録、年2回)

○ 『地方主権の国 ドイツ』(平成15年、ぎょうせい)

○ 『地方分権の国 ドイツ』(昭和63年、ぎょうせい)


● 片木著作集(共著)

○ 「ドイツの名誉職議員制度と日本の地方議会改革」『あなたにもできる議会改革 改革ポイントと先進事例』(第一法規、2014年、早稲田大学マニフェスト研究所・議会改革調査部会 (編集)

○ 「ネット社会におけるメディアと民主主義  『ネット集合知』の活用と討論(「argument」)」・早稲田大学メディア文化研究所 『メディアの将来像を探る』(一藝社、2014年2月10日発売)

○  片木淳・藤井浩司編著『自治体経営学入門』(2012年5月、一藝社)

○ 「ドイツの『市民共同体』構想と市民参加の諸手法」(アーバンハウジング『ドイツの市民参加の都市政策、都市と住宅地再生の動向調査』2012年4月)

○  「地方分権改革と財政制約- 地方政府の任務に応じた財源保障 -」、坪郷實/ ゲジーネ・フォリャンティ=ヨースト/ 縣公一郎編『分権と自治体再構築ー行政効率化と市民参加ー 』(2009年、法律文化社)

○ 市民政調 選挙制度検討プロジェクトチーム・片木淳 共著『公職選挙法の廃止―さあはじめよう市民の選挙運動』 (生活社、2009年)

○ 『地域づくり新戦略 自治体格差時代を生き抜く』

○ 「自治体政策と国・地方の関係」、北川正恭教授・縣公一郎教授・NIRA編 『政策研究のメソドロジー ―戦略と実践―』(平成17年9月、法律文化社)



● 片木著作集(市民自治と地方議会改革、選挙制度改革)


 ◎ 選挙市民審議会最終答申に向け、下記の3つの改革案を提出しました。

   ○ 拙著「立候補休暇と議員活動のための休職・復職制度の整備」

   ○ 拙著「障害のある人の参政権保障」

   ○ 拙著「学生・ホームレスの選挙権保障」


○ 「選挙運動規制を撤廃し 自由な選挙の実現を」(『救援情報 特集 選挙制度はどうあるべきか』2016年秋号インタビュー記事)

○ 「市民による『21世紀の普選運動』を起こそう」(『公明』2016年7月号)

○ 座談会「市民のできる選挙/選挙のできる市民」『 2015年安保から2016年選挙へ 政治を市民の手に』(2016年3月23日発売 世界 別冊no.881))

○ 毎日新聞「私の主張 新政権で公選法改正断行を」(2009年10月8日)


● 「議員は貴族か?代表民主制と市民近接性」(『自治日報』2016年9月9日号)

● 「統一地 方選挙と女性議員の増加」(『自治日報』2018年8月3日号)

● 自治立法権の確立と地方議会(『自治日報』2018年2月2日号)

● 「町村総会と地方議会の善政競争」(『自治日報』2017年7月14日号)

● 「委任と責任の連鎖」(『自治日報』2017年2月24日号)

● 「議員は貴族か?代表民主制と市民近接性」(『自治日報』2016年9月9日号)

● 「自治体議員と主権者教育」(『自治日報』2016年3月18日号)


○ 高知県大川村の村民集会に関する片木のコメント(『通販生活』(2017年10月、同誌秋号))

○ 「町村総会」識者に聞く(高知県大川村の村民集会に関する7月31日付け信濃毎日新聞記事)




(ドイツ自治体議員の名誉職制度)


○ 
拙著『ドイツの自治体議員と市民近接性: 名誉職議員制度に関する5つのテーゼ』

○ 『ドイツの自治体議会における「名誉職」制度の研究  Research on the “Honorary Post System” of the German local assembly』(2016/06/15、科学研究費・研究成果報告書(詳細))

○『名誉職としてのドイツの自治体議員』   (2013/03/13、自治体国際化協会・平成24年度比較地方自治研究会調査研究報告書)

○ 「『ボランティア』としてのドイツの自治体議員」(自治日報「議会」(平成27年7月3日))

○ 「ドイツの名誉職議員制度と日本の地方議会改革」(『あなたにもできる議会改革 改革ポイントと先進事例』(第一法規、2014年、早稲田大学マニフェスト研究所・議会改革調査部会 (編集) P.127~)

○ 「日本の参議院改革とドイツ連邦制」」(2011年11月14日、北海道政治講座 講演資料)

○ 「市民自治体とコミュニティ・エンパワーメント」(2011年11月16日、日本開発構想研究所「ドイツ研究会」講演資料)

○ 「住民意思の反映とドイツの市民参加制度 ~住民投票と市民参加の取組」

○ 「住民自治と地方議会 -直接民主主義と議会基本条例-」(『自治フォーラム』2009年10月号)

○ 「議長マニフェストを評価する」(廣瀬克哉・自治体議会改革フォーラム編『議会改革白書 2009年版』(平成21年、生活社))

○ 「地方議会 海外事情 ドイツ編(下) ドイツの地方議会と直接民主主義」 (日経グローカル2008年4月7日№96号)

○ 「地方議会 海外事情 ドイツ編(上)  ドイツ連邦制度改革と州議会の復権」(日経グローカル平成20年3月17日№96号)

○ 「ドイツの地方議会と直接民主制」(平成17年4月、自治体国際化協会『欧米における地方議会の制度と運用』)

○ 「市民自治体とコミュニティ・エンパワーメント」(2011年11月16日、日本開発構想研究所「ドイツ研究会」講演資料)

○ 「住民意思の反映とドイツの市民参加制度 ~住民投票と市民参加の取組」

○ 「地方議会 海外事情 ドイツ編(下)ドイツの地方議会と直接民主主義」(日経グローカル2008年4月7日№96号)

○ 「地方議会 海外事情 ドイツ編(上)  ドイツ連邦制度改革と州議会の復権」(日経グローカル平成20年3月17日№96号)

○ 「ドイツの地方議会と直接民主制」(平成17年4月、自治体国際化協会『欧米における地方議会の制度と運用』)



○  『学校模擬選挙マニュアル』(ぎょうせい、2016年3月)片木執筆担当 「ドイツの政治教育」及び巻末言「討論民主主義と主権者教育」

○ 「自治体議員と主権者教育」(『自治日報』2016年3月18日号)

○ 「シティズンシップ教育と選挙」(早稲田大学マニフェスト研究所「シティズンシップ推進フォーラム2016」(2016.1.14)講演)

○ マニフェスト研究所シンポ:片木講演「シチズンシップ教育と選挙」(平成26年6月20日)

○ 「『ボランティア』としてのドイツの自治体議員」(『自治日報』「議会」(平成27年7月3日)

○ 毎日新聞・オピニオン(平成27年7月3日)「政治のあり方 より若者向きに」

○  ○ 早稲田大学マニフェスト研究所「選挙管理委員会ネクストステージ2014 ~あなたにもできる選挙事務改革~」講演資料『シティズンシップ教育と選挙』

○  ○ 「討論民主主義の実現と主権者教育」(経済同友会・講演資料)

○ ○ 盛り上がらなかった「ネット選挙」(早稲田ONLINE・オピニオン「『ネット選挙』と選挙運動規制の全面撤廃」読売新聞ONLINE)

○ 同上(英文)

○ 「参議院改革と政治教育」・経団連・21世紀政策研究所「日本政治における民主主義とリーダーシップのあり方」(報告書)拙著P.42~

○ 経団連・21世紀政策研究所「日本政治における民主主義とリーダーシップのあり方」(冊子)発言P.73~等

 ○ 「ネット社会におけるメディアと民主主義  『ネット集合知』の活用と討論(「argument」)」(『メディアの将来像を探る』(一藝社、2014年、早稲田大学メディア文化研究所)第1章)

○ 「日本の参議院改革とドイツ連邦制」」(2011年11月14日、北海道政治講座 講演資料)

○ 「市民自治体とコミュニティ・エンパワーメント」(2011年11月16日、日本開発構想研究所「ドイツ研究会」講演資料)

○ 「住民意思の反映とドイツの市民参加制度 ~住民投票と市民参加の取組」

○ 「住民自治と地方議会 -直接民主主義と議会基本条例-」(『自治フォーラム』2009年10月号)

○ 「議長マニフェストを評価する」(廣瀬克哉・自治体議会改革フォーラム編『議会改革白書 2009年版』(平成21年、生活社))

○ 「地方議会 海外事情 ドイツ編(下) ドイツの地方議会と直接民主主義」 (日経グローカル2008年4月7日№96号)

○ 「地方議会 海外事情 ドイツ編(上)  ドイツ連邦制度改革と州議会の復権」(日経グローカル平成20年3月17日№96号)


○ 「ドイツの地方議会と直接民主制」(平成17年4月、自治体国際化協会『欧米における地方議会の制度と運用』)

○ 「《書評》山下 茂著 『フランスの選挙一その制度的特色と動態の分析』」

○ 「マニフェスト選挙-日本の選挙運動-」(『Yahoo!みんなの政治』マニフェスト講座 平成18年5月8日号(毎週月曜更新) )

○ 「マニフェスト選挙―諸外国の選挙運動-」(『Yahoo!みんなの政治』マニフェスト講座 平成18年5月1日号(毎週月曜更新) )


● 片木著作集(人口減少社会と地方創生)



○ 拙著「地方創生と市民自治 -自主独立の精神と地域の活性化ー」『都市とカバナンス 第28号』巻頭論文

○ 稲門市長会・講演資料「地方創生と市民自治」(2016年6月7日)

○ 「泉南市の消滅可能性と「市民自治体」の実現」(2015年末、大阪府泉南市、講演資料)

○ <授業風景>(消滅可能性都市と地方創生)(拙編著『地方行政キーワード』2015年3月追録より抜粋)

○ 「公共施設の経営と自治体市民」『現代の図書館』(日本図書館協会、2009年9月、Vol.47 no.3)

○ 片木基調講演「地方政府としてのまちづくり」(平成21年2月21日、綾瀬インターチェンジシンポジウム)

○ 「地方政府としての地域再生策」(「月刊 災害補償」平成20年4月号 巻頭言)


● 片木著作集(地域政府再編(大阪都構想、道州制等))


(大阪都構想)


○ 
「大阪都構想の効果等をめぐる論点と今後の展開」(拙編著『地方行政キーワード』2015年3月追録より抜粋)

○ 「ドイツにおける大都市制度改革の現状と課題-都市州(ベルリン・ハンブルク・ブレーメン)と中心都市・周辺地域問題-」 (自治体国際化協会・比較地方自治研究会『平成25 年度・比較地方自治研究会調査研究報告書』、2014年3月)P.154~

○ 「ハンブルク市の大都市政策と都市内分権」(日本都市センターブックレット『欧米諸国にみる大都市制度』 (日本都市センター、2013年3月)第4章)

○ 2012年8月17日 第7回チェジュ大学校・ 行政大学院との交流シンポジウム 片木 講演資料「大阪都」構想と大都市制度の改革(PDF、日本語版)

○ 「大阪都構想」と大都市制度の改革(『公営企業』2012年5月号)

○  「ドイツにおける自治体区域改革-メクレンブルク・フォアポンメルン州を中心として-」(2012/03/23、自治体国際化協会(クレア)「 平成23年度比較地方自治研究会調査研究報告書」)

(道州制等)


○ 「地域主権と地方政府の確立」(『公営企業』2010年5月号)

○ 「『地域主権国家』と地方政府の再編」(『自治フォーラム』2010年2月号)

○ 「『地域主権国家』と地域コミュニティ」(『ガバナンス』2010年1月号)

○ 「『地方政府』再編と道州制」(自治研究平成20年3月号)

○ 「日本の道州制とドイツの連邦制」 (宮城県『政策の風』平成20年3月号)

○ 「政府再編論としての道州制」 (平成19年10月6日、日本政治学会「片木報告資料」)

○ 「地方分権改革と道州制」(平成19年3月全国都道府県議長会『議長会報』No.372)

○ 「地方制度調査会の道州制答申とドイツ連邦制度改革」(『都市問題研究』平成18年9月号)

○ 「道州制と欧米各国の地方政府  注目される『県のかたち』をめぐる動き」(『地方自治職員研修』平成18年5月号)

○ 「地方制度調査会の道州制答申とドイツ連邦制度改革」(『公営企業』平成18年4月号)

○ 「三位一体の改革と道州制---今後の地方分権改革と道州制論議の行方」(『NIRA政策研究』平成17年12月号)

○ 「ソーシャル・ガバナンスと住民自治」(NIRA 政策研究 平成17年3月号)

○ 「三位一体改革と道州制――リージョナリズムの世界的潮流の中で――」(雑誌『公営企業』平成16年11月号)

○ 『静岡県内政改革研究会報告書』 平成15年11月 (委員として参画)


● 片木著作集(地方財政再建、災害対策等)


(地方財政再建)

○ 「地方公務員給与の削減と地方交付税」(雑誌『公営企業』(2013年5月号))

○ 「国・地方財政の持続可能性」(雑誌「公営企業」平成21年5月号)

○ 「国・地方財政の持続可能性」(平成21年6月2日、稲門市長会 講演資料)

○ 「地方財政再建と自治の精神」(雑誌「地方税」平成20年11月号 論評)

○  「3 ブレーメン州による財政調整違憲訴訟とドイツの第2期連邦制度改革」 (自治体国際化協会「平成19年度比較地方自治研究会調査研究報告書」)

○ 「改革阻害要因としての財政制約」 (平成19年9月28日、日独シンポジウム「片木報告資料」)

○ 「改革阻害要因としての財政制約」 (平成19年9月28日、日独シンポジウム「片木、会場配布予定資料」)

○ 「都市州ブレーメンにおける財政再建と市民参加」 (平成19年3 月30 日、自治体国際化協会『平成18 年度 比較地方自治研究会調査研究報告書』)

○ 「地方分権の潮流と地方交付税改革」(『地方財政』平成17年11月号)

○ 「三位一体改革の日本と地方主権の国 ドイツ」 市町村アカデミー『アカデミア』 平成215年夏 61号

(災害対策その他)


○ 書評「小滝敏之著『地方自治の歴史と概念』」(『自治研究』平成18年2月号)

○ 稲門市長会・講演資料「 東日本大震災と日本の課題」(2011年6月7日。スライドを一部追加)

○ 「東日本大震災と今後の課題」(雑誌『公営企業』2011年5月号)

○ 「日本の防災行政   ー地域コミュニティとNPOー」(2009年7月6日  中国広東省第2期上級幹部経済管理研修プログラム)

○ 「地域力の向上と区民防災活動」(2009年8月25日 墨田区研修会 講演資料)

○ 中国・国家行政学院公務員訪日研修団・片木特別講義資料「日本の地方自治体における文化施設の動向と論点」(2012年6月)(日本語)

○ 同上資料(中国語)


(諸外国の地方自治)

○ 「地方分権の国 スペイン」 雑誌『地方財政』1994年12月号

○ 「ドイツの地方自治」『全国市議会旬報』1991年8月~

○ 講義「ドイツの地方自治」『第22回全国市議会幹部職員研修会』1991年7月~

  *(追補) 同上49ページ

○ 「スイスの地方自治」 雑誌『自治実務セミナー』1986年8月号

○ 「厳冬のポーランド」 雑誌『自治実務セミナー』1986年5月号

○ 「危機に直面するコメコンと東西ドイツ問題」 雑誌『自治実務セミナー』1985年5月号


(総務省・自治省等)

○ 書評 加藤三郎「政府資金と地方債」  雑誌『公営企業』2001年12月号

○ 「有権者一億人時代と2000年を迎えて」 雑誌「選挙」2000年1月号

○ インタヴュー 在外選挙制度  政府広報『時の動き』1999年5月号

○ 「選挙制度をめぐる諸問題」  雑誌『地方自治』1999年4月号

○ 「国際化社会における地方自治体の役割」 千葉市企画調整局『企画情報』1987年3月号

○ 「国際化推進自治体協議会(現自治体国際化協会)の設立経過」 『CLAIR 創刊号』1987年3月

○ 「語学指導等を行う外国青年招致事業について」共同通信社『政策研究』1986年

○ 「臨時行政調査会第一次答申の概要」『臨時行政調査会と行政改革』1982年3月号別冊付録


(現場の府県行政)

○ 「崖っぷちの大阪財政」 産業政治日報1996年12月

○ 「大阪学入門」 地方公務員月報1996年11月号

○ 「北方四島とビザなし交流」 雑誌「国際フォーラム」1994年

○ 「新・土佐日記」 高知新聞 1990年

○ 「ゲルマン娘と土佐」 地方公務員月報1989年11月号

○ 「長寿県構想」 高知新聞 1989年3月

○ 「ゲルマン人の実行力」 高知県『欧州調査団報告書』1989年

○ 「独創性について」『高知県衛生研究所報』1988年

○ 「県の財政課長として」 自治省『自治省 昭和54年』1979年


(その他)

○ 書評 浅井 隆「国家破産サバイバル読本<上><下>」  雑誌『公営企業』2004年3月号

○ 書評 安部龍太郎「天才信長を探しに、旅に出た」  雑誌『公営企業』2002年8月号

○ 「古代ギリシア語の研究」  雑誌『公営企業』1995年1月号 トップ