業績一覧・過去5年間+主要著書


  インデックス

  1 著書
  9 編書
  10 監修・共同執筆
  2 論文
  3 学会報告
  4 解説・分担執筆・その他
  5 判例評釈
  6 翻訳
  7 放送出演
  8 国会陳述等
  11 裁判所提出の鑑定意見書等
  12 科研費等採択(研究代表)




書籍 書籍 書籍 書籍 書籍 書籍
書籍 書籍 書籍 書籍 書籍



 1  著書


1.11  『うさぎのヤスヒコ、憲法と出会う』〔太郎次郎社エディタス・2014年4月〕《山中正大・絵》。
1.10  『自律と保護――憲法上の人権保障が意味するものをめぐって』〔成文堂・2009年9月〕。
1.9  『子どもは好きに育てていい――「親の教育権」入門』〔NHK出版=生活人新書・2008年5月〕。
1.8  『良心の自由と子どもたち』〔岩波新書=岩波書店・2006年2月〕。
1.7  『教育基本法「改正」──私たちは何を選択するのか』〔岩波ブックレット=岩波書店
    ・2004年2月〕。
1.6  『学校が「愛国心」を教えるとき』〔日本評論社・2003年5月〕
1.5  『平等取扱の権利』〔成文堂・2003年2月〕。
1.4  “Das Recht auf geschlechtsneutrale Behandlung nach dem EGV und GG”Berlin/D.
    12/2002〔Duncker & Humblot〕.
1.3  『良心の自由〔増補版〕』〔成文堂・2001年1月〕。《=業績 1.1 増補》
1.2  “Vom paternalistischen zum partnerschaftlichen Rechtsstaat”Baden-Baden/D.
    04/2000〔Nomos-Verlagsgesellschaft〕.《金 性洙 と共著》

  過去分⇒業績: 1982-2007年 【著書】

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 9  編書


9.06  『平等権と社会的排除――人権と差別禁止法理の過去・現在・未来――』
    〔成文堂・2017年2月〕《浅倉むつ子と共編》。

9.05  『教職課程のための憲法入門』〔弘文堂・2016年3月〕《斎藤一久と共編》。
9.04  『新基本法コンメンタール・教育関係法』〔日本評論社・2015年9月〕
    《荒牧重人・小川正人・窪田眞二と共編》。

9.04  『立法システムの再構築〈立法学のフロンティア 2〉』〔ナカニシヤ出版・2014年7月〕。
9.03  『監視カメラとプライバシー』〔成文堂・2009年3月〕《西原ゼミ16期執筆》。
9.02  『岩波講座 憲法 2 人権論の新展開』〔岩波書店・2007年8月〕。

  過去分⇒業績: 1982-2007年 【編書】

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 10  監修・共同執筆


10.03  『高等学校 現代社会(最新版)』〔清水書院・2015年2月〕。
10.02  『高等学校 現代政治・経済(最新版)』〔清水書院・2014年2月〕。
10.01  『高等学校 現代社会(最新版)』〔清水書院・2013年2月〕。

  過去分⇒業績: 1982-2007年 【監修・共同執筆】

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 2  論文



2.xx 「遺族年金差別に見る平等権領域における立法裁量の位置づけ」
    『(戸波江二先生古稀記念)憲法学の創造的展開 上巻』〔信山社・2017年12月〕
    513-535頁。
2.xx 「思想・良心の自由――侵害された個人の痛みに敏感な解釈論に向けて」
    判例時報2344号臨時増刊『法曹実務にとっての近代立憲主義』〔判例時報社・2017年xx月〕
    xx-xx頁。
2.xx 「監視社会と犯罪捜査──防犯カメラとGPS、ピッグデータ、顔認証──」
    佐藤博史編『(シリーズ 刑事司法を考える 第2巻)捜査と弁護』〔岩波書店・2017年8月〕
    53-74頁。
2.79 「人権の私人間効力と法秩序の公共性保障機能──南九州税理士会訴訟最高裁判決が問いかけた
    もの──」長谷部恭男編『論究憲法』〔有斐閣・2017年5月〕153-165頁。《2.64加筆》
2.78 「社会的排除と差別──剥奪センシティヴな人権理論に向けて──」浅倉むつ子・西原博史編
    『平等権と社会的排除』〔成文堂・2017年2月〕19-40頁。
2.79  “Zwischen Staatsabhaengigkeit und Repraesentationsdefizit: Warum akzeptieren viele
    Japaner die anti-freiheitliche Verfassungsreform der LDP?”, Jahrbuch des oeffentlichen
    Rechts, n.F. 64(2016年4月), S. 815-837.
2.78  「思想・良心の自由――侵害された個人の痛みに敏感な解釈論に向けて」
    判例時報2278号(2016年2月)3〜10頁。
2.77  “Judicial Control over Social State Activities in Japan and Meaning of Equality Rights”,
    34 Waseda Bulletin of Comparative Law (2016年1月), pp. 13-24.《業績 3.20 加筆》
2.76  「立法裁量領域における憲法上の権利――21世紀段階の最高裁判決における立法裁量の統制
    方法をめぐって」」Law & Practice 9号(2015年5月)67-104頁。《石川夏子・伊藤涼月・
    塩谷淳夫・曽田竜市と共著》
2.75  「人権論における所得中心主義と潜在能力中心主義」全国憲法研究会編『日本国憲法の継承と
    発展』〔三省堂・2015年5月〕350-367頁。
2.74  「比例原則の3つのモデルと事実認識・価値判断」岡田信弘・笹田栄司・長谷部恭男編
    『(高見勝利先生古稀記念)憲法の規定と憲法論』〔信山社・2015年5月〕571-592頁。
2.73  “Die Renaissance des deutschen Rechtswissenschaftlichen Denkens im japanischen
    Verfassungsrecht: Analyse und Ausblick”, in: Uwe Kischel (Hrsg.), Der Einfluss des
    deutschen Verfassungsrechtsdenkens in der Welt: Bedeutung, Grenzen,
    Zukunftsperspektiven, Tuebingen 2015 (Mohr Siebeck), SS. 1-26.
2.72  「親の教育権と子どもの権利保障」日本教育法学会編『現代教育法の争点』〔法律文化社・
    2014年7月〕44-50頁。
2.71  「憲法構造における立法の位置と立法学の役割」西原博史編『立法システムの再構築
    (立法学のフロンティア 2)』〔ナカニシヤ出版・2014年7月〕17-35頁
    《業績 2.51 大幅加筆》。
2.70  「序・立法システムの再構築」西原博史編『立法システムの再構築(立法学のフロンティア
    2)』〔ナカニシヤ出版・2014年7月〕3-14頁。
2.69  「君が代訴訟再訪」国際人権24号(2013年11月)3-9頁。
2.68  「親の教育権と子どもの権利保障」早稲田社会科学総合研究14巻1号(2013年7月)65-75頁。
2.67  「学習指導要領の解釈における教師の裁量権と『不当な支配』――七生養護学校事件を手掛かりに」
    早稲田社会科学総合研究13巻3号(2013年3月)41-61頁。《=業績 11.11 改訂》
2.66  「リスク社会における管理目的の介入と個人の自由――喫煙の権利の位置づけを例として」
    早稲田社会科学総合研究13巻1号(2012年9月)57-72 頁。《=業績 3.16 改訂》
2.65  「最高裁教育判例における教師像の展開」(東京大学院教育学研究科)教育行政学論叢32号
    (2012年9月)113-180頁《佐藤晋平・葛西耕介・福島尚子・安原陽平と共著》。
2.64  「人権の私人間効力と法秩序の公共性保障機能――南九州税理士会訴訟最高裁判決が問いかけたもの」
    論究ジュリスト創刊号(2012 年5 月)66-72 頁。
2.63  ‘Challenges to the Proportionality Principle in the Face of “Precaution State” and the Future of
    Judicial Review', Waseda Bulletin of Comparative Law, Vol.30, March 2012, pp. 1-10.《=業績 3.13 改訂》
2.62  「社会的排除の構造と形式的平等論の新たな理論的可能性」樋口陽一ほか編『国家と自由・再論』
    〔日本評論社、2012 年3 月〕167-188 頁。
2.61  「潜在能力の欠如・剥奪と生存権保障」ジュリスト1422 号(2011年5月)51-57 頁。
2.60  「人権論V・生存権論の理論的課題――自己決定・社会的包摂・潜在能力」辻村みよ子・長谷部恭男編
    『憲法理論の再創造』〔日本評論社・2011年3月〕171-181頁。
2.59  「貧困・差別問題と憲法学」山内敏弘先生古稀記念『立憲平和主義と憲法理論』〔法律文化社・2010年5月〕
    272-287頁。
2.58  「貧困・差別問題と憲法学」戒能通厚・石田眞・上村達男編『法創造の比較法学』〔日本評論社・2010年5月〕
    116-145頁。
2.57  「自治と自律と社会権――生存権の権利主体の立ち位置をめぐって」季刊 企業と法創造(早稲田大学
    グローバルCOE)6巻4号(2010年3月)80-92頁。
2.56  「思想・良心の自由を今、考える」ジュリスト1395号(2010年3月)110-121頁。
2.55  「『君が代』裁判と外部的行為の領域における思想・良心の自由の意義」労働法律旬報1709号(2009年
    12月)。
2.54  「教師の〈教育の自由〉と子どもの思想・良心の自由」広田照幸編『自由への問い5教育』〔岩波書店・2009年
    12月〕130-169頁。
2.53  「憲法上の権利と制度との関係をめぐって」長谷部恭男・中島徹編  『憲法の理論を求めて:奥平憲法学の継
    承と展開』〔日本評論社・2009年5月〕201-219頁。
2.52  「憲法構造における立法の位置づけと立法学の役割」ジュリスト1369号(2008年12月)32-38頁。
2.51  「人権論V・生存権論の理論的課題――自己決定・社会的包摂・潜在能力」法律時報80巻12号(2008年11
    月)81-85頁。
2.50  “Das staatlich aufgezwungene Nationalbewusstsein als Verfassungsproblem im Zeitalter der
    Globalisierung (Japan)” 9 (1) Waseda Studies in Social Sciences (July 2008), pp. 17-24.
2.49  “Constitutional Meaning of Proportionality Principle in the Face of the ‘Surveillance State’”,
    26 Waseda Bulletin of Comparative Law (March 2008) pp. 1-10.
2.48  「リスク社会・予防原則・比例原則」ジュリスト1356号(2008年5月)75-81頁。

  過去分⇒業績: 1982-2007年 【論文】

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 3  学会報告


3.22  「(実践報告)公民館に『サル山共和国』を創り出す: 大学教員が行う小学生のための『法律ゼミ』」
    法と教育学会第6回学術大会第1分科会2015年9月6日@早稲田大学。《大村敦志・仲道祐樹・
    松井朋子と共同報告》
    「小学生との法律ゼミから生まれた『法学入門』 ――「『なるほどパワー』の法律講座」ができるまで」
    法と教育学会第6回学術大会ポスターセッション2015年9月6日@早稲田大学。《仲道祐樹と共同報告》
3.21  「就学義務から『多様な学び保障』へ――義務教員段階における国家の役割と子どもの学ぶ権利」日本教育
    法学会第45回定期総会第2分科会報告2015年5月31日@法政大学、
    日本教育法学会編『戦後70年と教育法』(日本教育法学会年報45号)〔有斐閣・2016年3月〕75〜84頁。
3.20  ‘Judicial Control over Social State Activities in Japan and Meaning of Equality Rights’,
    presented at: IXth World Congress of the Association of Constitutional Law
    (June 17th 2014, Osto), Workshop 4 “Social Rights Group”.
3.19  「人権理論における「科学的方法」と本質主義の縛り――人権主体の置かれる場に関する
    認識方法と『国民利益』」憲法理論研究会2014年度春季研究総会報告(2014 年5 月11 日@広島大学)
    憲法理論研究会編『憲法と時代』〔敬文堂・2014年10月〕25-37頁。
3.18  “Die Renaissance des deutschen rechtswissenschaftlichen Denkens im japanischen
     Verfassungsrecht: Analyse und Ausblick”, Gastvortrag in der oeffentlich-rechtlichen Abteilung,
     34. Tagung der Gesellschaft fuer Rechtsvergleichung(2013年9月13日@Marburg大学).
3.17  「リスク社会における管理目的の介入と個人の自由――喫煙の権利の位置づけを例として」
    延世大学大学院法学研究科・公衆衛生研究所共催シンポジウム“SmokingRegulation and Legal Issues
    for Health Care Financial Stability”(2012 年3 月21日@ソウル・大韓民国)
3.16  「『人権』規範の構造と国際人権の憲法学的レレバンス」国際人権法学会第22回大会パネリスト報告
    (2010 年11 月13 日@明治大学)、国際人権22 号(2011 年10 月)51-55 頁。
3.15  “Verfassungsrechtliche Vorgaben der Medienordnung ”, Referat an der Deutsch-Japanisches
    Medienrechtliches Symposium an der Technischen Hochschule Ilmenau(2010年3月23日
    @イルメナウ・ドイツ).
3.14  ‘Challenges to the Proportionality Principle in the Face of “Precaution State” and the Future of
    Judicial Review’, presented at: VIIIth World Congress of the Association of Constitutional Law
    (December 8, 2009, Mexico-City), Workshop 9 “Proportionality as Principle”
3.13  「良心の自由と教育」関西教育学会61回大会基調(ゲスト)講演
    (2009 年11 月15 日@大阪樟蔭女子大)、関西教育学会年報34号(2010 年9月)181-185 頁。
3.12  「『個人に優しい改憲論』と立憲主義――『国民の憲法遵守義務』という新しくて古い観念をめぐって」
    憲法理論研究会2008年度春季研究集会(2008年5月12日・神戸学院大学)報告、
    憲法理論研究会編『憲法変動と改憲論の諸相』〔敬文堂、2008年10月〕177-188頁。

  過去分⇒業績: 1982-2007年 【学会報告】

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 4  解説・分担執筆・その他


4.138  「(法学者の本棚)正しくない内容の法に出会ったら──『ラートブルフ著作集第4巻
    実定法と自然法』」法学セミナー2017年12月号xx-xx頁。
4.138  「(実践報告)公民館に『サル山共和国』を創り出す: 大学教員が行う小学生のための『法律ゼミ』」
    法と教育6号(2016年9月)41-49頁《大村敦志・仲道祐樹・松井朋子と共著》。
4.137  「(書評)中川明著『教育における子どもの人権救済の諸相』」季刊教育法189号(2016年6月)97頁。
4.136  「1人ひとりにふさわしい教育を確保するために──教育を受ける権利」西原博史・斎藤一久編
    『教職課程のための憲法入門』〔弘文堂・2016年3月〕90-101頁。
4.135  「国旗国歌法」「思想・良心の自由」「自由権(政治的自由)」広島市立大学広島平和研究所編
    『平和と安全保障を考える事典』〔法律文化社・2016年3月〕260頁、285頁、297-298頁。
4.135  「18歳から投票権――どう考え得る『大人』の定義」婦人之友2015年9月号124-129頁。
4.134  「総説・教育基本法」、「教育基本法前文」「教育基本法16条」「教育基本法18条」
    荒牧重人・小川正人・窪田眞二・西原博史編『新基本法コンメンタール・教育関係法』〔日本評論社・
    2015年9月〕2-5頁、6〜7頁、61-66頁、70〜71頁。
4.133  「憲法を解釈する主体となるために――人権理論の最先端問題を例に」
    法学セミナー723号(2015年4月)11-20頁。
4.132  「『なるほどパワーの法律講座』の刊行に寄せて」法学セミナー714号(2014年6月)2-3頁《仲道祐樹と
    共著》。
4.131  「学問の自由・教育を受ける権利(条文からスタート憲法 2014)」法学教室405号(2014年6月)31-33頁。
4.130  「(インタヴュー)個人情報の第三者共有、違法」セキュリティ産業新聞2014年5月25日1面。
4.129  「子どもの人権実現を引き受けるということ:『コルチャック』」志田陽子編『映画で学ぶ憲法』〔法律文化社・
    2014年4月〕110-113頁。
4.128  「抵抗運動における良心と表現の自由:『白バラの祈り』」志田陽子編『映画で学ぶ憲法』〔法律文化社・
    2014年4月〕56-59頁。
4.127  「人権としての思想・良心の自由と『間接的制約』の実質」Law&Practice 7号(2014年3月)189-194頁。
4.126  「権力による心の支配のメカニズム」月刊社会民主2014年3月号17-21頁。
4.125  「国家安全保障戦略と愛国心」しんぷん赤旗2014年2月04日9面。
4.124  「強制加入団体の政治献金と構成員の思想の自由」長谷部恭男・石川健治・宍戸常寿編
    『憲法判例百選T(第6版)』〔有斐閣・2013年11月〕83-84頁。
4.123  「(書評)葛西まゆ子著『生存権の規範的意義』」憲法理論研究会編『危機的状況と憲法』〔敬文堂・
    2012年11月〕283-286頁。
4.122  「学問の自由、教育を受ける権利」辻村みよ子編『ニューアングル 憲法 憲法判例×事例研究』
    〔法律文化社・2012年6月〕147-165頁。
4.121  「(鑑定意見書)教育委員会による学校行政上の措置は、どこまで校長の基本的人権
    としての表現の自由と、学校運営ならびに職員監督上の職務権限を制約し得るか」
    労働法律旬報1770号(2012年6月)17-27頁。《=業績 11.9 再掲》
4.120  「最高裁『君が代訴訟』処分違法判決をどう見るか」世界830号(2012年5月)108-115頁。
4.119  「第26条〔教育を受ける権利・教育を受けさせる義務〕」芹沢斉・市川正人・阪口正二郎編『新基本法
    コンメンタール憲法』〔日本評論社・2011年10月〕225-234頁。
4.118  「『君が代』不起立訴訟最高裁判決をどう見るか」世界821号(2011年9月)112-123頁。
4.117  「(座談会)日本国憲法研究 第7回・思想・良心の自由」ジュリスト1395号(2010年3月)122-136頁
    《長谷部恭男・大沢秀介・川岸令和・宍戸常寿・小島慎司と》。
4.116  「『地域主権』元年を主権的権利保障元年とするために」地方自治職員研修599号(2010年3月)11-12頁。
4.115  「『君が代』裁判の今」法学セミナー660号(2009年12月)見返し。
4.114  「教育への不当な介入とは何か――七生養護学校判決の意味」世界791号(2009年5月)29-32頁。
4.113  「第2部第3章 基本的人権と私法秩序」、「第2部第12章 生存権と環境権」山内敏弘編『新現代憲法入門』
    〔第2版・法律文化社・2009年5月〕83-94, 203-215頁《=4.33 改訂》。
4.112  「(書評)毛利透著『表現の自由――その公共性ともろさについて』」ジュリスト1377号(2009年4月)113頁。
4.111  「心の自由を育てるための日本国憲法と教育基本法の生かし方」慶應義塾大学教職課程センター 年報17
    号(2009年3月)5-30頁。
4.110  「学校に民主主義をどう取り戻すか」土肥信雄ほか『学校から言論の自由がなくなる』〔岩波ブックレット=岩
    波書店・2009年2月〕61-66頁。
4.109  「いま〈公教育〉を問い直す」市川昭午監修『資料で読む戦後日本と愛国心 第3巻 停滞と閉塞の時代:
    1986〜2006』〔日本図書センター、2009年2月〕259-275頁《=業績 4.21 改定=業績 1.6 第5章1 と同一》。
4.108  「『君が代』ピアノ伴奏強要事件裁判の歴史的意義」、「西原博史鑑定意見書〈第一審〉」、「西原博史鑑定意
    見書〈上告審〉」 『日野「君が代」ピアノ伴奏強要事件全資料』〔日本評論社・2008年8月〕i-iv頁、588-608頁、
    676-689頁。
4.107  「人権の主体>子ども」、「思想・良心の自由」杉原康雄編『新版・体系憲法事典』〔青林書院・2008年7月〕
    380-384頁、470-475頁。
4.106  「(座談会)憲法理論の新たな創造」法律時報80巻6号(2008年5月)4-18頁《辻村みよ子・長谷部恭男・中島
    徹と》。
4.105  「(対論)愛国心と教育」愛敬浩二ほか『対論・憲法を/憲法から考える』〔法律文化社・2008年4月〕93-179頁
    《北田暁大と》。
4.104  「二十一世紀の教育と自律の原理」あけぼの(聖パウロ女子修道会)53巻4号(2008年4月)10-11頁。

  過去分⇒業績: 1982-2007年 【解説・分担執筆】

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 5  判例評釈


5.47  「判例評論・東京高判平27・5・28:卒業式における君が代起立斉唱命令違反を理由とする停職三月・停職
    六月 の各懲戒処分が懲戒権者の裁量権を逸脱するものとして取消された事例」判例評論692号2-7頁
    =判例時報2302号148-153頁(2016年10月)。
5.46  「君が代訴訟の最高裁判決をめぐって」季刊教育法170号(2011年9月)14-20頁。
5.45  「予防的通信監視と通信の秘密・比例原則」ドイツ憲法判例研究会編『ドイツの憲法判例V』〔信山社・2008年
    10月〕254-259頁。
5.44  「政府の情報提供活動における〈警告〉と信教の自由の保障」ドイツ憲法判例研究会編『ドイツの憲法判例V』
    〔信山社・2008年10月〕117-122頁《=業績 5.22 に加筆》。
5.43  「学校における性教育と親の教育権――キュルドセン判決」戸波江二他編『ヨーロッパ人権裁判所の判例』
    〔信山社・2008年9月〕456-460頁。

  過去分⇒業績: 1982-2007年 【判例評釈】

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 6  翻訳


6.4  アイヴィンド・スミス「北欧諸国の違憲審査」比較法学41巻3号(2008年3月)77-89頁《安原陽平と共訳》。

  過去分⇒業績: 1982-2007年 【翻訳】


 7  放送出演


7.xx  「モーニングウァイブ」―子どもに憲法を伝える(KBCラジオ)2014年06月16日 08:34-08:42。

7.13  「クローズアップ現代」―あなたの顔から個人情報が流出する 〜広がる顔認証技術〜(NHK総合)
    2013年05月29日 19:50。
7.12  「News Every」―進化する監視カメラ(日本テレビ)2012年08月23日 18:30。
7.11  「タイムライン」―進化を続ける防犯カメラの功罪(Tokyo FM)2012年06月20日 19:40〜19:54。
7.10  「クローズアップ現代」―増殖する監視カメラ(NHK総合)2010年10月25日 19:40〜19:59。
7.9  「あさイチ」―あなた撮られてます! 監視カメラ新事情(NHK総合)2010年06月30日 08:30〜08:59。

  過去分⇒業績: 1982-2007年 【放送出演】

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 8  国会陳述等


8.3  第166国会 参議院日本国憲法調査特別委員会 参考人意見陳述 2007年5月8日(国民投票法案における国
    民投票運動について)
8.2  第165国会 衆議院教育基本法特別委員会 中央公聴会 公述 2006年11月15日(教育基本法案について)
8.1  第162国会 参議院憲法調査会 参考人意見陳述 2004年11月17日(「社会権」について)

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 11  裁判所提出の鑑定意見書等


11.12  2013年2月18日 大阪地方裁判所 「鑑定意見書:地方公務員災害補償法32条1項の遺族補償年金支給
    要件における性差別的規定は憲法14条に違反しないか」
11.11  2012年8月31日 最高裁判所 「鑑定意見書:都立養護学校で行われていた性教育に対する教育委員会
    の権力的介入は、子ども・親・教師の憲法23条・26条に保障された権利と教育基本法(2006年改正前)
    10条に照らして、許容されるものであったか」
11.10  2012年9月7日 東京高等裁判所  「鑑定意見書:校長の職務権限に対する違法な侵害に対する校長在任
    当時の問題提起行動を理由とする非常勤教員としての再任用拒否は憲法21条に対する違法な侵害ではな
    いのか」
11.9  2010年3月10日 東京地方裁判所  「鑑定意見書:教育委員会による学校行政上の措置は、どこまで校長の
    基本的人権としての表現の自由と、学校運営ならびに職員監督上の職務権限を制約し得るか」
11.8  2008年10月1日 神戸地方裁判所  「意見書:研究業績の中で国外研究者の業績を盗用した大学教員に対
    する諭旨免職処分はなぜ大学の裁量権を逸脱しないか?」
11.7  2008年9月1日 東京地方裁判所  「鑑定意見書:卒業式・入学式の国歌斉唱時における公立学校教職員の
    不起立等による職命令違反の懲戒処分は適法か?」
11.6  2006年6月20日 最高裁判所 「鑑定意見書:教諭に国歌斉唱時のピアノ伴奏を求める職務命令に関して、良
    心の自由を制約する正当な根拠は存在するか?」 《業績 4.105 に採録》
11.5  2006年4月10日 広島地方裁判所 「鑑定意見書:卒業式・入学式の国歌斉唱時における県立学校教職員の
    不起立等による職命令違反の懲戒処分は適法か?」2008年4月16日 同事件に関する追加鑑定意見書 2008
    年4月21日、6月2日 広島地方裁判所
11.4  2004年7月14日 福岡地方裁判所 「鑑定意見書:卒業式・入学式の国歌斉唱時における市立学校教職員の
    不起立等による職務命令違反の懲戒処分および指導措置は適法か?」 2004年7月21日 福岡地方裁判所
    証言
11.3  2003年7月5日 東京地方裁判所 「鑑定意見書:教諭に国歌斉唱時のピアノ伴奏を求める職務命令と、信条
    に基づくその職務命令の履行拒否を理由とする戒告処分は適法か?」 《業績 4.105 に採録》 2003年7月30日
    東京地方裁判所 証言
11.2  2002年1月17日 東京地方裁判所八王子支部 「鑑定意見書:国旗・国歌を取り扱った家庭科の授業内容が
    法的に訓告理由となり得るか?」 《業績 1.6 に採録》
11.1  1995年5月26日 大阪高等裁判所  「鑑定意見書:『君が代』斉唱の強制と思想・良心の自由」《業績 4.7 に
    採録》

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 12  科研費等採択(研究代表)


(執行中)12.9  2016-2019年度 学術振興会科学研究費助成事業(科学研究費補助金)基盤研究(B)
    課題番号: 16H03545「間接差別禁止法理と社会的排除における権利侵害の特定方法に関する
    比較法的研究」
12.8  2013-2015年度 学術振興会科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金)基盤研究(C)
    課題番号: 25380047「人権規制目的としての『安全』と比例原則の関係についての比較法的・総合的研究」
    (2013-2015=\4,160k)
12.7  2009-2012年度 学術振興会科学研究費補助金・基盤研究(C) 課題番号: 21530039「『安全』目的の人権
    制約に関する許容条件法理についての比較法的・総合的研究」(\910k+780k+1300k+1170k)
12.6  2006-2008年度 学術振興会科学研究費補助金・基盤研究(C) 課題番号: 18530030「人権規制目的として
    の『安全』と比例原則の関係についての比較法的・総合的研究」(2006=\900k; 2007=\1430k; 2008=\1560k)
12.5  2004-2005年度 学術振興会科学研究費補助金・基盤研究(C) 課題番号: 16530024「子どもを主体とした学
    校をめぐる法関係の基礎理論の確立とその応用に関する研究」(2004=\1600k; 2005=\300k)
12.4  2002年度 学術振興会科学研究費補助金(研究成果公開促進費)『平等取扱の権利』2002=\1000k
12.3  1999-2000年度 文部省科学研究費補助金・基盤研究(C) 課題番号: 11620029「男女平等原理の規範的内
    容に関するEC法とドイツ憲法の緊張関係に関する研究」(1999=\1800k; 2000=\700k)
12.2  1996-1998 Sonderforschungsstipendium, Alexander von Humbold-Stiftung/BRD Thema: Der Einfluss der
    europaeischen Integration auf das Grundrechtsverstaendnisses in Deutschland, Gastinstutut: Universitaet
    Tuebingen, Instutut fuer Oeffentliches Recht c/o Professor Dr. Thomas Oppermann(DM3700*24Monate)
12.1  1992年度 文部省科学研究費補助金・奨励研究(A) 課題番号: 03720010「ドイツにおける世界観的教育
    と良心の自由」(1992=\800k)

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