≫ 1 著書
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≫ 2 論文
≫ 3 学会報告
≫ 4 解説・分担執筆・その他
≫ 5 判例評釈
≫ 6 翻訳
≫ 7 放送出演
≫ 8 国会陳述等
≫ 11 裁判所提出の鑑定意見書等
≫ 12 科研費等採択（研究代表）
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1.10 『自律と保護――憲法上の人権保障が意味するものをめぐって』〔成文堂・2009年9月〕。
1.9 『子どもは好きに育てていい――「親の教育権」入門』〔NHK出版＝生活人新書・2008年5月〕。
1.8 『良心の自由と子どもたち』〔岩波新書＝岩波書店・2006年2月〕。
1.7 『教育基本法「改正」──私たちは何を選択するのか』〔岩波ブックレット＝岩波書店・2004年2月〕。
1.6 『学校が「愛国心」を教えるとき』〔日本評論社・2003年5月〕
1.5 『平等取扱の権利』〔成文堂・2003年2月〕。
1.4 “Das Recht auf geschlechtsneutrale Behandlung nach dem EGV und GG”Berlin/D. 12/2002〔Duncker &
Humblot〕.
1.3 『良心の自由〔増補版〕』〔成文堂・2001年1月〕。《＝業績 1.1 増補》
1.2 “Vom paternalistischen zum partnerschaftlichen Rechtsstaat”Baden-Baden/D. 04/2000〔Nomos-
Verlagsgesellschaft〕.《金 性洙 と共著》
業績: 1982-2006年 【著書】
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9.03 『監視カメラとプライバシー』〔成文堂、2009年3月〕《西原ゼミ16期執筆》。
9.02 『岩波講座 憲法 ２ 人権論の新展開』〔岩波書店、2007年8月〕。
業績: 1982-2006年 【編書】
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2.58 「貧困・差別問題と憲法学」山内敏弘先生古稀記念『立憲平和主義と憲法理論』〔法律文化社・2010年5月〕
272-287頁。
2.57 「貧困・差別問題と憲法学」戒能通厚・石田眞・上村達男編『法創造の比較法学』〔日本評論社・2010年5月〕
116-145頁。
2.56 「自治と自律と社会権――生存権の権利主体の立ち位置をめぐって」季刊 企業と法創造（早稲田大学
グローバルCOE）6巻4号（2010年3月）80-92頁。
2.55 「思想・良心の自由を今、考える」ジュリスト1395号（2010年3月）110-121頁。
2.54 「『君が代』裁判と外部的行為の領域における思想・良心の自由の意義」労働法律旬報1709号（2009年
12月）。
2.53 「教師の〈教育の自由〉と子どもの思想・良心の自由」広田照幸編『自由への問い５教育』〔岩波書店・2009年
12月〕130-169頁。
2.52 「憲法上の権利と制度との関係をめぐって」長谷部恭男・中島徹編 『憲法の理論を求めて：奥平憲法学の継
承と展開』〔日本評論社・2009年5月〕201-219頁。
2.51 「憲法構造における立法の位置づけと立法学の役割」ジュリスト1369号（2008年12月）32-38頁。
2.50 「人権論Ⅲ・生存権論の理論的課題――自己決定・社会的包摂・潜在能力」法律時報80巻12号（2008年11
月）81-85頁。
2.49 “Das staatlich aufgezwungene Nationalbewusstsein als Verfassungsproblem im Zeitalter der
Globalisierung (Japan)” 9 (1) Waseda Studies in Social Sciences (July 2008), pp. 17-24.
2.48 “Constitutional Meaning of Proportionality Principle in the Face of the ‘Surveillance State’”,26 Waseda
Bulletin of Comparative Law (March 2008) pp. 1-10.
2.47 「リスク社会・予防原則・比例原則」ジュリスト1356号（2008年5月）75-81頁。
2.46 「公共サーヴィスと自由：教育をめぐる平等と選択のジレンマを手がかりに」 藪下史郎監修・川岸令和編『立
憲主義の政治経済学』〔東洋経済新報社・2008年3月〕199-214頁。
2.45 「ＥＣ法における性差別禁止法理の発展と変容」比較法学41巻2号（2008年1月）201-227頁《黒岩容子と共
著》。
2.44 「逆接の二〇〇六年教育基本法と憲法」自由と正義58号（2007年12月）70-79頁。
2.43 「保護の論理と自由の論理」西原博史編『岩波講座憲法２人権論の新展開』〔岩波書店・2007年8月〕283-309
頁。
2.42 「愛国主義教育体制における『教師の自由』と教育内容の中立性」大内裕和編『リーディングス 日本の教育と
社会⑤ 愛国心と教育』〔日本図書センター・2007年7月〕261-271頁 《＝業績 3.6 を再掲》。
2.41 「教育を受ける権利の六〇年」法律時報79巻8号（2007年7月）86-90頁。
2.40 「改正教育基本法下の子どもと親と教師の権利」ジュリスト1337号（2007年7月1日）40-46頁。
2.39 “Aktuelle rechtliche Entwicklungstendenzen in Europa -- insbesondere die Bedeutung der Grundrechte in
einer Konkurrenz zwischen Systemen der Staatsaufgaben, in: Junichi Murakami/Hans-Peter Marutschke
(Hrsg.), Globalisierung und Recht, Berlin 02/2007, S. 127-133.
業績: 1982-2006年 【論文】
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3.13 ‘Challenges to the Proportionality Principle in the Face of “Precaution State” and the Future of Judicial
Review’, presented at: VIIIth World Congress of the Association of Constitutional Law (December 8,
Mexico-City), Workshop 9 “Proportionality as Principle”
3.12 「『個人に優しい改憲論』と立憲主義――『国民の憲法遵守義務』という新しくて古い観念をめぐって」憲法理論
研究会2008年度春季研究集会（2008年5月12日・神戸学院大学）報告、憲法理論研究会編『憲法変動と改憲
論の諸相』〔敬文堂、2008年10月〕177-188頁。
3.11 “Constitutional Meaning of Proportionality Principle in the Face of the ‘Surveillance State’”,presented at:
VIIth World Congress of International Association of Constitutional Law (June 11-15, 2007, Athens),
Workshop No. 15 "Balancing and proportionality in constitutional review" (June 14).
3.10 “Legal Status of Foreigners”1st Thyssen Symposium = International Conference on Emergence of
Globalization and Blocks: Lawers' Perspective,23-24 February 2007（Korea University, Seoul/KOREA)
Program & Proceedings ICEGB 2007, pp. 87-96.
3.9 「教育基本法改正案の憲法学的検討」 日本社会教育学会第53回研究大会特別シンポジウム（2006年9月10
日・福島大学）ゲストスピーカー発言、日本教育社会学会紀要43号（2007年度＝2007年6月）140-142頁。
業績: 1982-2006年 【学会報告】
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4.113 「（座談会）日本国憲法研究 第7回・思想・良心の自由」ジュリスト1395号（2010年3月）122-136頁
《長谷部恭男・大沢秀介・川岸令和・宍戸常寿・小島慎司と》。
4.112 「『地域主権』元年を主権的権利保障元年とするために」地方自治職員研修599号（2010年3月）11-12頁。
4.111 「教育への不当な介入とは何か――七生養護学校判決の意味」世界791号（2009年5月）29-32頁。
4.110 「第2部第3章 基本的人権と私法秩序」、「第2部第12章 生存権と環境権」山内敏弘編『新現代憲法入門』
〔第2版・法律文化社・2009年5月〕83-94, 203-215頁《＝4.33 改訂》。
4.109 「（書評）毛利透著『表現の自由――その公共性ともろさについて』」ジュリスト1377号（2009年4月）113頁。
4.108 「心の自由を育てるための日本国憲法と教育基本法の生かし方」慶應義塾大学教職課程センター 年報17
号（2009年3月）5-30頁。
4.107 「学校に民主主義をどう取り戻すか」土肥信雄ほか『学校から言論の自由がなくなる』〔岩波ブックレット＝岩
波書店・2009年2月〕61-66頁。
4.106 「いま〈公教育〉を問い直す」市川昭午監修『資料で読む戦後日本と愛国心 第３巻 停滞と閉塞の時代：
1986～2006』〔日本図書センター、2009年2月〕259-275頁《＝業績 4.21 改定＝業績 1.6 第5章1 と同一》。
4.105 「『君が代』ピアノ伴奏強要事件裁判の歴史的意義」、「西原博史鑑定意見書〈第一審〉」、「西原博史鑑定意
見書〈上告審〉」 『日野「君が代」ピアノ伴奏強要事件全資料』〔日本評論社・2008年8月〕i-iv頁、588-608頁、
676-689頁。
4.104 「人権の主体＞子ども」、「思想・良心の自由」杉原康雄編『新版・体系憲法事典』〔青林書院・2008年7月〕
380-384頁、470-475頁。
4.103 「（座談会）憲法理論の新たな創造」法律時報80巻6号（2008年5月）4-18頁《辻村みよ子・長谷部恭男・中島
徹と》。
4.102 「（対論）愛国心と教育」愛敬浩二ほか『対論・憲法を/憲法から考える』〔法律文化社・2008年4月〕93-179頁
《北田暁大と》。
4.101 「二十一世紀の教育と自律の原理」あけぼの（聖パウロ女子修道会）53巻4号（2008年4月）10-11頁。
4.100 「演習・憲法：統治行為論」法学教室330号（2008年3月）164-165頁。
4.99 「演習・憲法：生存権と立法不作為の違憲確認訴訟」法学教室329号（2008年2月）142-143頁。
4.98 「演習・憲法：国家の基本権保護義務」法学教室328号（2008年1月）122-123頁。
4.97 「演習・憲法：信教の自由と宗教の概念／良心の自由と良心の概念」法学教室327号（2007年12月）148-149
頁。
4.96 「心の支配――子どもに何がおきるのか」藤田英典編『誰のための「教育再生」か』〔岩波新書・2007年11月〕
《分担部分を中川明と共著》。
4.95 「演習・憲法：積極的差別解消措置と逆差別」法学教室326号（2007年11月）128-129頁。
4.94 「演習・憲法：公務員の人権」法学教室325号（2007年10月）210-211頁。
4.93 「演習・憲法：外国人の人権享有主体性」法学教室324号（2007年9月）144-145頁。
4.92 「演習・憲法：経済的自由の劣等的地位？」法学教室323号（2007年8月）166-167頁。
4.91 「演習・憲法：表現に対する裁判上の差止と表現の自由」法学教室322号（2007年7月）156-157頁。
4.90 「日本の未来を問う選挙」婦人之友2007年8月号50-53頁。
4.89 「データで見る教育格差」早稲田学報1163号（2007年7月）30-32頁。
4.88 「新教育基本法を読む」人権と部落問題760号（2007年6月）28-35頁。
4.87 「演習・憲法：プライヴァシー権の保障目的」法学教室321号（2007年6月）180-181頁。
4.86 「『君が代』伴奏拒否訴訟最高裁判決批判」世界765号（2007年5月）137-145頁。
4.85 「（座談会）日本の右傾化と東アジアの平和」思想・良心・信教の自由研究会編『この国に生きる－東アジアの
一市民として』〔いのちのことば社・2007年5月）9-63頁《岡本厚／朴世逸／大津健一／飯島信と》。
4.84 「（座談会）教育基本法『改正』問題と憲法教育の課題」民主主義教育21・1号（2007年5月）46-64頁《杉浦真
理・山崎裕康・吉田俊弘と》。
4.83 「演習・憲法：公共の福祉と比例原則」法学教室320号（2007年5月）196-197頁。
4.82 「思想・良心の自由」小山剛・山本龍彦・新井誠『憲法のレシピ』〔尚学社・2007年7月〕58-66頁。
4.81 「演習・憲法：人権保障と加害原理」法学教室319号（2007年4月）172-173頁。
4.80 「演習・憲法：公教育と子どもの思想・良心の自由」法学教室318号（2007年3月）130-131頁。
4.79 「教育基本法の改正を考える」法学セミナー627号（2007年3月）52-55頁。
4.78 「演習・憲法：競争主義政策と教育を受ける権利」法学教室317号（2007年2月）124-125頁。
4.77 「演習・憲法：生存権の法的性格と保障内容」法学教室316号（2007年1月）112-113頁。
業績: 1982-2006年 【解説・分担執筆】
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5.45 「予防的通信監視と通信の秘密・比例原則」ドイツ憲法判例研究会編『ドイツの憲法判例Ⅲ』〔信山社・2008年
10月〕254-259頁。
5.44 「政府の情報提供活動における〈警告〉と信教の自由の保障」ドイツ憲法判例研究会編『ドイツの憲法判例Ⅲ』
〔信山社・2008年10月〕117-122頁《＝業績 5.22 に加筆》。
5.43 「学校における性教育と親の教育権――キュルドセン判決」戸波江二他編『ヨーロッパ人権裁判所の判例』
〔信山社・2008年9月〕456-460頁。
5.42 「使用者による労働者の政党所属調査と思想の自由」高橋和之・長谷部恭男・石川健治編『憲法判例百選Ｉ
（第五版）』〔有斐閣・2007年2月〕80-81頁 《＝業績 5.3 に加筆》。
業績: 1982-2006年 【判例評釈】
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6.4 アイヴィンド・スミス「北欧諸国の違憲審査」比較法学41巻3号（2008年3月）77-89頁《安原陽平と共訳》。
業績: 1982-2006年 【翻訳】
7.8 「週刊フジテレビ批評」―教育基本法「改正」はどう伝えられたか（フジテレビ）2006年12月16日 05:30～05:59。
7.7 「ニュース23」－マンデープラス・教育基本法改正 賛成・反対？（ＴＢＳテレビ）2006年10月30日 23:55～
24:24。
7.6 「ラジオあさいちばん」－子どもの心の自由を考える（ＮＨＫラジオ第一）2006年05月05日 07:15～07:27。
業績: 1982-2006年 【放送出演】
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8.3 第166国会 参議院日本国憲法調査特別委員会 参考人意見陳述 2007年5月8日（国民投票法案における国
民投票運動について）
8.2 第165国会 衆議院教育基本法特別委員会 中央公聴会 公述 2006年11月15日（教育基本法案について）
8.1 第162国会 参議院憲法調査会 参考人意見陳述 2004年11月17日（「社会権」について）
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11.8 2008年10月1日 神戸地方裁判所 「意見書：研究業績の中で国外研究者の業績を盗用した大学教員に対
する諭旨免職処分はなぜ大学の裁量権を逸脱しないか？」
11.7 2008年9月1日 東京地方裁判所 「鑑定意見書：卒業式・入学式の国歌斉唱時における公立学校教職員の
不起立等による職命令違反の懲戒処分は適法か？」
11.6 2006年6月20日 最高裁判所 「鑑定意見書：教諭に国歌斉唱時のピアノ伴奏を求める職務命令に関して、良
心の自由を制約する正当な根拠は存在するか？」 《業績 4.105 に採録》
11.5 2006年4月10日 広島地方裁判所 「鑑定意見書：卒業式・入学式の国歌斉唱時における県立学校教職員の
不起立等による職命令違反の懲戒処分は適法か？」2008年4月16日 同事件に関する追加鑑定意見書 2008
年4月21日、6月2日 広島地方裁判所
11.4 2004年7月14日 福岡地方裁判所 「鑑定意見書：卒業式・入学式の国歌斉唱時における市立学校教職員の
不起立等による職務命令違反の懲戒処分および指導措置は適法か？」 2004年7月21日 福岡地方裁判所
証言
11.3 2003年7月5日 東京地方裁判所 「鑑定意見書：教諭に国歌斉唱時のピアノ伴奏を求める職務命令と、信条
に基づくその職務命令の履行拒否を理由とする戒告処分は適法か？」 《業績 4.105 に採録》 2003年7月30日
東京地方裁判所 証言
11.2 2002年1月17日 東京地方裁判所八王子支部 「鑑定意見書：国旗・国歌を取り扱った家庭科の授業内容が
法的に訓告理由となり得るか？」 《業績 1.6 に採録》
11.1 1995年5月26日 大阪高等裁判所 「鑑定意見書：『君が代』斉唱の強制と思想・良心の自由」《業績 4.7 に
採録》
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12.6 2006-2008年度 学術振興会科学研究費補助金・基盤研究（Ｃ） 課題番号: 18530030「人権規制目的として
の『安全』と比例原則の関係についての比較法的・総合的研究」（2006=\900k; 2007=\1100k+\330k;
2008=\1200k+360k）
12.5 2004-2005年度 学術振興会科学研究費補助金・基盤研究（Ｃ） 課題番号: 16530024「子どもを主体とした学
校をめぐる法関係の基礎理論の確立とその応用に関する研究」（2004=\1600k; 2005=\300k）
12.4 2002年度 学術振興会科学研究費補助金（研究成果公開促進費）『平等取扱の権利』 2002=\1000k
12.3 1999-2000年度 文部省科学研究費補助金・基盤研究（Ｃ） 課題番号: 11620029「男女平等原理の規範的内
容に関するＥＣ法とドイツ憲法の緊張関係に関する研究」（1999=\1800k; 2000=\700k）
12.2 1996-1998 Sonderforschungsstipendium, Alexander von Humbold-Stiftung/BRD Thema: Der Einfluss der
europaeischen Integration auf das Grundrechtsverstaendnisses in Deutschland, Gastinstutut: Universitaet
Tuebingen, Instutut fuer Oeffentliches Recht c/o Professor Dr. Thomas Oppermann（DM3700*24Monate）
12.1 1992年度 文部省科学研究費補助金・奨励研究（Ａ） 課題番号: 03720010「ドイツにおける世界観的教育と良
心の自由」（1992=\800k）
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