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研究室の概要

ミッション

早稲田大学人間科学部早稲田大学大学院人間科学研究科は、ミッションのひとつとして「持続可能な社会の構築に貢献する教育・研究に取り組む」ことを掲げています。持続可能な社会の構築を目指す上で重要な課題となるのが、「開発」をめぐる諸問題です。周知のように、現在世界各地で「持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)」の実現に向けた取り組みが進められています。

私たちの研究室では、「開発」を「人間が、みずからの目的を達成すべく、〈環境〉に意図的に働きかける集合的な営み」と広く捉えた上で、人類学の立場から「開発」に関する研究に取り組んでいます。ここでいう〈環境〉には、自然環境だけでなく、社会文化的な環境も含まれます(※「開発」の様々な定義についてはこちらをご覧ください)。

人類学とは、一言でいえば、「文化」に強く依存する生物種としての人間集団の多様性/共通性、その変化、集団間の関係などを明らかにすることを通して、人間とは何かについて考える学問です。

私たち人間(Homo sapiens)は、今から約20万年前にアフリカ大陸に出現し、その後、地球上の広範な地域にその生息域を広げてきました。そしてその過程で、「故郷」であるアフリカ大陸とは大きく異なる自然環境にも適応してきました。人間は、文化に強く依存しつつ、多様な文化を創り上げる力を有していたからこそ、多様な自然環境に適応できたのだといえます。人間は、地球を自然環境と文化環境が複雑に絡み合った世界へと「開発」し、そうした世界のなかでみずからを形成してきた「ナルチュラル(natural-cultural)」な存在なのです。

人類学の大きな特徴は、このような人類史的な視野のもとで現代を捉え直し、グローバルな社会とローカルな社会の双方を視野に入れる複眼性を有している点にあります。また、調査・研究の方法として、特定の地域や集団を対象にした「エスノグラフィー」と、複数の地域や集団を対象にした「比較研究」を重視している点も大きな特徴です。

人間科学部・人間科学研究科では、学際性・総合性を重視していますが、人類学はそれ自体が学際性・総合性という性格を有する学問なのです。

私たちの研究室では、以上のような人類学の特徴をふまえつつ、持続可能な開発をめぐる課題の発見と解決をめざすエスノグラフィーの作成、既存のエスノグラフィック・データを活用した比較研究、そして持続可能な開発において「文化」の視点を重視する「文化的持続可能性」に関する事例研究・理論的研究を進めています。

主な活動

個人研究
メンバー各自が個人研究に取り組み、その成果を論文にまとめるとともに研究発表を行ないます。
文献講読
日本語・英語の文献講読とディスカッションを通じて、人類学や開発に関する基礎知識と文献の多読・精読のスキルを身につけます。関連して、ビブリオバトルなどのイベントを開催します。
調査実習
日本国内の特定の地域を対象にした短期の調査実習を実施します。実習を通して、現地調査に取り組む上で必要となるスキルやマナーを実践的に学びます。
交流イベント
研究室内でのコンパや合宿だけでなく、他大学の研究室との交流イベントも開催します。

基本方針

私たちの研究室では、以上に挙げた活動に取り組むことを通して、研究室のメンバーひとりひとりが、早稲田大学人間科学部および人間科学研究科のディプロマ・ポリシー(DP)に掲げられている能力に磨きをかけ、「自立」できるようになることを目指します(人間科学部DP人間科学研究科DP)。

ここでいう「自立」とは、単に「経済的自立」というだけでなく、「知的自立」「精神的自立」「社会的自立」ということを含んでいます。経済的自立はわかりやすいと思いますが、そのほかの「自立」について簡単に説明すると、以下のようになります。

  • 知的自立…… (卒業研究の経験を経た後に)独力で人類学的な研究のプロジェクトを計画・実践できること
  • 精神的自立…… 「自分がこうなったのは家族のせい、学校のせい、世の中のせい」などと「他人のせい」にしないこと
  • 社会的自立…… 自分とは考え方や価値観が異なる人びとと協働できること

私たちの研究室では、メンバー各自が、このような多面的な「自立」とそれに向けた成長を意識し、卒業後の人生をみずからの力で切り開いていくことができるようになることを目指しています。

その際に私たちの研究室で重視するのは、「みずから学ぶ」「互いに学び合う」「失敗から学ぶ」ということです。

みずから学ぶ

「誰かに言われたから」と他律的に学ぶことは知的自立からはほど遠いですし、他律的に学んだことよりも、みずから学んでつかみとったことの方が身につきます。「自律」的な学びは、知的自立の必要条件であると同時に、人間科学部DPに掲げられている以下の「自己教育」に直結するものです。

  • 自律性・積極性・協調性を備え、自己教育をおこなうことができる
  • みずからのキャリア・プランをデザインすることができる

「みずから学ぶ」ことを重んじるということはまた、メンバー各自の自主性と選択を尊重するということでもあります。たとえば、私たちの研究室では、研究室を運営する上で必要な役割を各メンバーに担ってもらいますが、その役割はけっして固定的なものではありません。各メンバーが状況を判断して、状況に柔軟に対応しながら自主的に行動することを重視しています。このことは、研究室でおこなう調査実習にも当てはまります。

また、研究室で実施する調査実習は原則全員参加となりますが、その他の交流イベントへの参加は、強制ではありません。ただ、参加することを選択した以上は、参加者ひとりひとりが、それなりの責任を担うというのが、私たちの研究室の方針です。

互いに学び合う

毎週ゼミをおこなうのは、単に教員や文献から知識を得るためではなく、各メンバーがみずから学んだ成果を他のメンバーと共有して、互いに学び合うためです。調査実習や交流イベントではグループワークが中心になりますし、文献講読においても互いに学び合うことを重視しています。互いに学び合うために、私たちの研究室では、以下の3点を心がけています。

  • 誰もが安心して自由に意見を述べることができる場をつくること
  • 他のメンバーの意見にしっかりと耳を傾けること
  • 他のメンバーが受け入れられるように異論を述べること

「互いに学び合う」とは、お互いを尊重しつつ、高め合うことです。とはいえ、それを実践するのは容易なことではありません。うまくいかない場合もあるでしょう。だからこそ、次に述べる「失敗から学ぶ」ということが重要になります。

失敗から学ぶ

研究を進めるプロセスでは、小さなことから大きなことまで、さまざまな失敗を経験するものです。もちろん、致命的な失敗は極力避ける必要があります。ただ、致命的でない失敗であれば、それは、とても大切な気づきと学びの機会になりえます。

失敗の経験を通じて身に沁みて学んだことは、学生時代のもっとも貴重な財産といっても過言ではありません。だから失敗を恐れる必要はありません。

大切なのは、失敗の経験を適当に受け流すことなく、それと向き合うこと、失敗を他人のせいにしないこと、そして同じ失敗をできるだけ繰り返さないように工夫することです。

「みずから学ぶ」「互いに学び合う」「失敗から学ぶ」という3つの学びがかみ合ってこそ、多面的な「自立」を遂げることができると私たちは考えています。

よくある質問

研究室・ゼミ室はどこですか。オフィスアワーも教えてください。

研究室は100号館5階のE538室、ゼミ室(実験室)は同じく100号館5階のE553室です。オフィスアワーは火曜日の12:20-12:50です。
エスノグラフィーは現地調査重視なので、文献資料や統計資料はあまり扱わないと考えてよいでしょうか。

文献資料や統計資料も扱います。現地調査をする前に、まず、文献資料や統計資料を読み込むによって、すでに明らかになっている事実や他の研究者によって論じられていることを把握しておくことは重要です。また、現地でしか手に入らないような文献資料や統計資料を入手することも、しばしば現地調査の目的のひとつとなります。
ゼミに関連する科目を教えてください。

関連科目は以下のとおりです。本ゼミを希望する方は、履修することをおすすめします(【指定】=指定科目)。
  • 教養科目(A:2単位以上、B~G:6単位以上):グローバリゼーション論(E)【指定】、自然人類学(A)、進化論(A)、哲学(A)、社会科学の理論(C)、NPO/NGO論(G)
  • 実調科目(6単位以上):参与観察法【指定】、インタビュー調査法
  • 基盤科目(6単位以上):文化人類学【指定】、歴史学、考古学、人口学、社会学
  • 発展科目(32単位以上):環境人類学【指定】、環境民俗学【指定】、社会開発論【指定】、歴史人類学、史学方法論、環境史、経済人類学、環境社会学、都市社会学、社会調査論、経済学、環境経済学、地域資源論、日本民俗学、アジア地域研究、アメリカ地域研究、ヨーロッパ地域研究、世界地誌学、基礎生態学
  • 人類の進化について学ぶ:進化論、自然人類学
  • 文化人類学の基礎知識と下位領域について学ぶ:文化人類学、環境人類学、歴史人類学、経済人類学
  • 文化人類学の方法について学ぶ:参与観察法、インタビュー調査法、社会調査論
  • 世界各地の地域文化について学ぶ:アジア地域研究、アメリカ地域研究、ヨーロッパ地域研究、世界地誌学
  • 現代世界における「開発」をめぐる諸問題について学ぶ:グローバリゼーション論、NPO/NGO論、社会開発論
  • 隣接分野について学ぶ:哲学、社会科学の理論、歴史学、考古学、人口学、社会学、日本民俗学、環境民俗学、史学方法論、環境史、環境社会学、都市社会学、経済学、環境経済学、地域資源論、基礎生態学

学生の声

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「開発」とは何か

「開発」の様々な定義

  • 「開発とは、地球上のあらゆる地域の人々が自分たちの生存の可能性を拡張するための行為である」(菊池編 2001: 3-4)
  • 「開発とは、人々の暮らしや社会の仕組みを望ましい方向に導く試みといえる」(菊池編 2001: 100)
  • 「〔開発とは〕社会や社会システム全体を『より良い』『より人間的』な生活に向けて持続的に向上させていくこと」(トダロ&スミス 2010: 27)
  • 「『環境』とは私達の住むところであり、『開発』とはその中で私達の生活をよくするよう努力することです」(環境と開発に関する世界委員会編 1987: 6)
  • 「〔開発とは〕人間の必要事項を満たし人間生活の質を改善するための生物圏の改良と、人的、財政的、生物的および非生物的資源の利用〔のこと〕」(国際自然保護連合 1980: 25)
  • 「開発――人間のニーズを満たし、人間生活を質的に向上させること――の成否は自然保全に左右される」(アレン 1982: iv)
  • 「開発の定義はさまざまであるが、改良(improvement)、エンパワーメント(empowerment)、参加(participation)は、ほとんどの定義においてキーワードとなっている。(改行)改良とは、現地の人々が理解し、受けいれ、価値あるものと認識する事柄に対する改善(betterment)をさす。エンパワーメントとは、改良に関わる変化を計画立案やマネージメントするための力を現地住民につけさせることを意味する。参加とは、社会の異なるメンバー(集団、下位集団)が現在と将来において彼らの生活に影響を与える決定に関与することを意味する」(ノラン 2007: 21)
  • 「開発の基本的な目標は人々の選択肢を拡大することである。これらの選択肢は原則として、無限に存在し、また移ろいゆくものである。人は時に、所得や成長率のように即時的・同時的に表れることのない成果、つまり、知識へのアクセスの拡大、栄養状態や医療サービスの向上、生計の安定、犯罪や身体的な暴力からの安全の確保、十分な余暇、政治的・文化的自由や地域社会の活動への参加意識などに価値を見出す。開発の目的とは、人々が、長寿で、健康かつ創造的な人生を享受するための環境を創造することなのである」(国連開発計画
  • 「開発をどう理解したらよいだろうか。もし、開発を、国民の生活改善をもたらす経済的社会的近代化の過程と考えるならば、厚生(wellbeing)の定義は何だろうか。これまで現れた多くの哲学的研究――アリストテレスやウパニシャッドに始まる――からは、厚生に関して、三つのアプローチを区別することができる。楽しい生活(pleasant life)、良い生活(good life)、意味ある生活(meaningful life)、の三つである」(西川ほか編 2011: 63)
  • 「developmentは、成長や進化、成熟といった、ともに形成されてきた言葉とのつながりを絶つことができない。まったく同様に、いまこの言葉を使う者は、思想、行動を歪める意味の罠から免れることができない。それがどのような文脈で使われようと、使う者が言おうとした本当の意味が何であろうと、この表現は、意図とは反対の意味に受けとられ、色づけされるだろう。この言葉はつねに好ましい変化を暗示し、単純なありようから複雑なありようへの一歩、劣悪な状態からよりよい状態への一歩を匂わせる。普遍的、必然的な法則に従い望ましい目標に向かって前進しているのだから、問題はないのだとほのめかす。(中略)だが、development――それを指向する社会構造が二世紀にわたって続いたために、根強い信仰となってしまったが――の現実の意味は世界の三分の二の人びとに、自分たちが何であって何でないかを痛烈に思い出させる。それは自らの忌むべき惨憺たる状態を思い出させる。その状態から逃れるには、この人びとは他者の経験と夢のとりこにならざるをえないのである」(ザックス編 1996: 24)
  • 「こうした語のもつれを見ていくと、『開発途上(developing)国への援助』という、たいていは度量の広い意図が、他者を『低開発(underdeveloped)』とか『遅開発(less developled)と定義することによって、そのアイデンティティを抹殺したり、開発(development)の過程を押しつけることによって、外部の者の支配する世界市場に奉仕させるという、まったく度量の狭い行動とからんでいることがよくわかる」(ウィリアムズ 2011: 167-168)

参考文献

  • アレン, R. 1982『世界環境保全戦略――自然と開発の調和をめざして』竹内均訳、日本生産性本部。
  • ウィリアムズ, R. 2011『完訳キーワード辞典』椎名美智ほか訳、平凡社。
  • 環境と開発に関する世界委員会編 1987『地球の未来を守るために』福武書店。
  • 菊池京子編 2001『開発学を学ぶ人のために』世界思想社。
  • 国際自然保護連合 1980『世界自然資源保全戦略』環境庁自然保護局調整課。
  • ザックス, W.編 1996『脱「開発」の時代──現代社会を解読するキイワード辞典』三浦清隆ほか訳、晶文社。
  • トダロ, M. P. & S.C. スミス 2010『トダロとスミスの開発経済学』森杉壽芳監訳、ピアソン桐原。
  • 西川潤ほか編 2011『開発を問い直す――転換する世界と日本の国際協力』日本評論社。
  • ノラン, R. 2007『開発人類学――基本と実践』関根久雄ほか訳、古今書院。
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