研究業績

小泉直樹･茶園成樹･蘆立順美･井関涼子･上野達弘･愛知靖之･奥邨弘司･小島立･宮脇正晴･横山久芳『条解著作権法』（弘文堂、２０２３年）

高林龍･三村量一･上野達弘編『年報知的財産法２０２２－２０２３』（日本評論社、２０２２年）

小泉直樹・駒田泰土編著／井関涼子・上野達弘・奥邨弘司・鈴木將文・宮脇正晴『知的財産法演習ノート』（弘文堂、第５版、２０２２年）

茶園成樹・上野達弘編著『デザイン保護法』（勁草書房、２０２２年）

高林龍･三村量一･上野達弘編『年報知的財産法２０２１－２０２２』（日本評論社、２０２１年）

島並良･上野達弘･横山久芳『特許法入門』（有斐閣、第２版、２０２１年）

上野達弘・前田哲男『〈ケース研究〉著作物の類似性判断――ビジュアルアート編』（勁草書房、２０２１年）

島並良･上野達弘･横山久芳『著作権法入門』（有斐閣、第３版、２０２１年）

上野達弘編『教育現場と研究者のための著作権ガイド』（有斐閣、２０２１年）

高林龍･三村量一･上野達弘編『年報知的財産法２０２０－２０２１』（日本評論社、２０２０年）

高林龍･三村量一･上野達弘編『年報知的財産法２０１９－２０２０』（日本評論社、２０１９年）

小泉直樹･田村善之･駒田泰土･上野達弘編『著作権判例百選』（有斐閣、第６版、２０１９年）

高林龍･三村量一･上野達弘編『年報知的財産法２０１８－２０１９』（日本評論社、２０１８年）

高林龍･三村量一･上野達弘編『年報知的財産法２０１７－２０１８』（日本評論社、２０１７年）

小泉直樹･駒田泰土編著＝鈴木將文･井関涼子･奥邨弘司･上野達弘･宮脇正晴著『知的財産法演習ノート』（弘文堂、第４版、２０１７年）

高林龍･三村量一･上野達弘編『年報知的財産法２０１６－２０１７』（日本評論社、２０１６年）

小泉直樹･田村善之･駒田泰土･上野達弘編『著作権判例百選』（有斐閣、第５版、２０１６年）

島並良･上野達弘･横山久芳『著作権法入門』（有斐閣、第２版、２０１６年）

高林龍･三村量一･上野達弘編『年報知的財産法２０１５－２０１６』（日本評論社、２０１５年）

上野達弘・西口元編『出版をめぐる法的課題――その理論と実務』（日本評論社、２０１５年）

島並良･上野達弘･横山久芳『特許法入門』（有斐閣、２０１４年）

高林龍･三村量一･上野達弘編『年報知的財産法２０１４』（日本評論社、２０１４年）

前田達明編著『民法総論』（成文堂、近刊）
　（第３章［物］、第８章［私権の意義及び限界］、第４章第５節［条件及び期限］、第５章［期間］）

小泉直樹･駒田泰土編著＝鈴木將文･井関涼子･奥邨弘司･上野達弘･宮脇正晴著『知的財産法演習ノート』（弘文堂、第３版、２０１３年）

小泉直樹･高林龍･佐藤恵太･井上由里子･島並良･駒田泰土･上野達弘著『ケースブック知的財産法』（弘文堂、第３版、２０１２年）

早川吉尚･松井秀征･髙橋美加･溜箭将之･原田昌和･浅妻章如･竹内寿･東條吉純･上野達弘『講座国際ビジネス法』（立教大学出版会、２０１０年）

島並良･上野達弘･横山久芳『著作権法入門』（有斐閣、２００９年）
　<同書・電子書籍版>

小泉直樹･駒田泰土編著＝鈴木將文･井関涼子･上野達弘･宮脇正晴著『知的財産法演習ノート』（弘文堂、第２版、２００９年）

小泉直樹･高林龍･佐藤恵太･井上由里子･島並良･駒田泰土･上野達弘著『ケースブック知的財産法』（弘文堂、第２版、２００８年）

小泉直樹･駒田泰土編著＝鈴木將文･井関涼子･上野達弘･宮脇正晴著『知的財産法演習ノート』（弘文堂、２００７年）

［近刊］

Tatsuhiro Ueno, The Internationality of Legal Academia, GRUR Int. (2023, forthcoming)

Tatsuhiro Ueno, TDM Copyright Exception and its Justification
in: Report of the ALAI Congress 2021 Madrid (forthcoming)

「民法不法行為による不正競争の補完性――『知的財産法と不法行為法』をめぐる議論の到達点」
　別冊パテント（２０２３年・近刊）

Tatsuhiro Ueno, Moral Rights in Japan: "Moral Rights" of Juridical Persons?
in: Ysolde Gendreau (ed.) Research Handbook on Intellectual Property and Moral Rights, (Edward Elgar, forthcoming)

［2023年］

「巻頭言：法とコンピュータ学会と私」
　法とコンピュータ４１号１～３頁（２０２３年）

「著作権法上の権利制限に伴う補償金請求権」
　田村善之先生還暦記念論文集（弘文堂、２０２３年）４１２～４３１頁

「日本における著作権制度上の立法課題」
　比較法学５７巻１号６５～７４頁（２０２３年）

「日本における『著作権契約法』」
　著作権研究４８号６～３７頁（２０２３年）

「企画趣旨：シンポジウム［著作権法における契約法］」
　著作権研究４８号４～５頁（２０２３年）

「デジタル・ネット時代における権利制限」
　ジュリスト１５８４号３８～４４頁（２０２３年）

「音楽教室事件・最高裁判決」
　法学教室５１１号４８～５５頁（２０２３年）

「メタバース時代の知的財産法？ ――生鮮食料品と求道者」
　法律時報９５巻４号１～３頁（２０２３年）

「著作権法による自由」
　田村善之編 『知財とパブリック・ドメイン第２巻著作権法篇』（勁草書房、２０２３年）３１～４２頁

「２０２１年マドリード大会報告」
　国際著作権法研究１号１５～３１頁（２０２３年）

「日本法における相当報酬原則および撤回権」
　国際著作権法研究１号８３～１０５頁（２０２３年）

「司法の未来をリードする『ビジネス・コート』」
　ビジネス法務２３巻３号１頁（２０２３年）

［2022年］

「著作者・実演家の契約法的保護」
　『知的財産法学の新たな地平』高林龍先生古稀記念論文集（日本評論社、２０２２年）４０６～４２６頁

「判例の動き（著作権法）」
　高林龍･三村量一･上野達弘編『年報知的財産法２０２２－２０２３』（日本評論社、２０２２年）９３～１１０頁

「欧州指令における『著作権契約法』」
　早稲田大学法学会編『早稲田大学法学会百周年記念論文集第４巻展開・先端・国際法編』（成文堂、２０２２年）２５５～２７２頁

高林龍・上野達弘・クリストフ・ラーデマッハ「早稲田知財LL.M.について」
　パテント７５巻１２号１９頁（２０２２年）

「メタバースをめぐる知的財産法上の課題」
　Nextcom ５２号４～１３頁（２０２２年）

「知的財産分野における裁判所の役割――研究者の立場から」
　ＮＢＬ１２２９号３６～４３頁（２０２２年）

「『知的財産法と不法行為法』の現在地」
　日本工業所有権法学会年報４５号１９０～２１２頁（２０２２年）

小塚荘一郎・石井夏生利・上野達弘・中崎尚・茂木信二「［連続座談会］新技術と法の未来：第１回仮想空間ビジネス」
　ジュリスト１５６８号６２～７６頁（２０２２年）

Tatsuhiro Ueno, The Infringement of the Right of Attribution by "Retweet"
71(1) GRUR International 60-63 (2022)

［2021年］

「キャラクターデザイン」
　茶園成樹・上野達弘編著『デザインと法』（勁草書房、２０２２年）２４１～２７８頁

安藤和宏・上野達弘・横山久芳「［特集］大激論！音楽教室事件〈座談会〉音楽教室対ＪＡＳＲＡＣ事件裁判の論点」
　高林龍･三村量一･上野達弘編『年報知的財産法２０２１－２０２２』（日本評論社、２０２１年）３４～６１頁

「判例の動き（著作権法）」
　高林龍･三村量一･上野達弘編『年報知的財産法２０２１－２０２２』（日本評論社、２０２１年）８７～１０９頁

「情報解析と著作権――『機械学習パラダイス』としての日本」
　人工知能３６巻６号７４５～７４９頁（２０２１年）

「著作権侵害」
　道垣内正人・中西康編 『国際私法判例百選』（有斐閣、第３版、２０２１年）８８～８９頁

Tatsuhiro Ueno, The validity and scope of confidentiality and non-competition terms
in: Reto Hilty and Kung-Chung Liu (eds.), Trade Secret Protection: Asia at a Crossroads (Kluwer, 2021), pp.26-33

Tatsuhiro Ueno, Big Data in Japan: Copyright, trade secret and new regime in 2018
in: Sharon Sandeen, Christoph Rademacher, Ansgar Ohly (eds.) Research Handbook on Information Law and Governance (Edward Elgar, 2021) pp.108

「芸能リポーターによる音源の公開と著作権法――ミヤネ屋事件」
　新・判例解説Watch ２９号２８１～２８４頁（２０２１年）

「リツイートと氏名表示権」
　民商法雑誌１５７巻４号７８４～８０５頁（２０２１年）

Teruo Doi / Tatsuhiro Ueno : JAPAN as of 2021
　in: Lionel Bently (ed.), International Copyright Law and Practice (LexisNexis, looseleaf)

「著作物の類似性」
　上野達弘･前田哲男『〈ケース研究〉著作物の類似性判断――ビジュアルアート編』（勁草書房、２０２１年）２頁

「スポーツ選手とパブリシティ権」
　早川吉尚編『オリンピック・パラリンピックから考える　スポーツと法』（有斐閣、２０２１年）９７～１０５頁

「『人権』としての著作権？」
　コピライト７２２号２～３３頁（２０２１年）

「芸能リポーターによる音源の公開と著作権法――ミヤネ屋事件」
　新・判例解説Watch◆知的財産法１４２号（２０２１年）

「著作権のある著作物とは」
　上野達弘編『教育現場と研究者のための著作権ガイド』（有斐閣、２０２１年）１頁

Tatsuhiro Ueno, The Flexible Copyright Exception for “Non-Enjoyment” Purposes: Recent Amendment in Japan and its Implication, 70(2) GRUR International 145-152 (2021)

「リツイート事件」
　ＩＰジャーナル１６号１０頁（２０２１年）

「リツイートよる氏名表示権侵害を肯定した最高裁判決」
　判例秘書ジャーナル（２０２１年）

「企画趣旨：ＩＣＴ教育時代の法学教育と著作権」
　法学セミナー７９４号６頁（２０２１年）

A general clause on copyright limitations in civil law countries: Recent discussion toward the Japanese-style “fair use” Clause
　in: Shyamkrishna Balganesh, Ng-Loy Wee Loon and, Haochen Sun (eds.) The Cambridge Handbook of Copyright Limitations and Exceptions (Cambridge University Press, 2021) pp.211

［2020年］

「悪意の商標出願」
　パテント７３巻１５号（別冊パテント２５号）１７～４６頁（２０２０年）

高林龍･三村量一･上野達弘「編者が語る知的財産法の実務と理論の１０年」
　高林龍･三村量一･上野達弘編『年報知的財産法２０２０－２０２１』（日本評論社、２０２０年）３４～７６頁

「判例の動き（著作権法）」
　高林龍･三村量一･上野達弘編『年報知的財産法２０２０－２０２１』（日本評論社、２０２０年）１１０～１２５頁

「解題―― 水野鍊太郎著『著作權法要義』――」
　水野錬太郎『復刻 著作權法要義』（文生書院、２０２０年〔初出１８９９年〕）３～３０頁

「著作権法５０年の歩みと展望」
　論究ジュリスト３４号３０～３７頁（２０２０年）

「物のパブリシティ権の成否〔ギャロップレーサー事件〕」
　茶園成樹・田村善之・宮脇正晴・横山久芳編『商標・意匠・不正競争判例百選』（有斐閣、第２版、２０２０年）２３８～２３９頁

「スポーツ選手のパブリシティ権」
　法学教室４７８号５６頁（２０２０年）

「音楽教室と著作権」
　Ｌ＆Ｔ８８号２０頁（２０２０年）

［2019年］

Mediation and Arbitration in Copyright Disputes
　in: Ysolde Gendreau (ed.) Copyright in Action: International Perspectives on Remedies (Éditions Thémis, 2019) pp.383

Chapter 22: Japan (updated in 2019)
　 in Silke von Lewinski (ed.), Copyright Throughout the World (Loseleaf) - Lieferung 2019 (Thomson Reuters, annually updated)

「判例の動き」（三村量一･羽鳥貴広･野瀬健悟と共著）
高林龍･三村量一･上野達弘編『年報知的財産法２０１９－２０２０』（日本評論社、２０１９年）６２頁

「知的財産保護の多層化と自由の確保」
　日本国際経済法学会年報２８号５３頁（２０１９年）

Flexible interpretation of the provision of quotation in Japan
　in: LIU Kung-Chung (ed.) Annotated Leading Copyright Cases in Major Asian Jurisdictions (City Univ. of Hong Kong Press, 2019) pp.296-305

「ブロッキングとリーチサイトをめぐる議論状況」
　法とコンピュータ３７号３頁（２０１９年）

「特許権者不実施の場合の特許法１０２条２項の適用〔紙おむつ処理容器事件〕」
　小泉直樹・田村善之編『特許判例百選』（有斐閣、第５版、２０１９年）８０～８１頁

「人工知能と機械学習をめぐる著作権法上の課題――日本とヨーロッパにおける近時の動向」
　法律時報９１巻８号３３～４０頁（２０１９年）

加戸守行・土肥一史・上野達弘・奥邨弘司・秋山卓也・松田政行・吉田大輔「平成３０年改正著作権法施行に伴う柔軟な権利制限規定による著作物の利用拡大とこれからの課題（上）（中）（下）（座談会）」
　ＮＢＬ１１４３号４頁・１１４４号３６頁・１１４５号３１頁（２０１９年）

「改正法における『柔軟な権利制限規定』の意義と課題」
　城所岩生編＝中山信弘ほか著『これでいいのか！２０１８年著作権法改正』（インプレスＲ＆Ｄ、２０１９年）２４頁

「著名商標のパロディ」
　パテント７２巻４号（別冊２１号）６７頁（２０１９年）

「表現の選択の幅〔ライブドア裁判傍聴記事件〕」
　小泉直樹･田村善之･駒田泰土･上野達弘編『著作権判例百選』（有斐閣、第６版、２０１９年）８頁

「知的財産法と労働法」
　論究ジュリスト２８号３６～４２頁（２０１９年）

［2018年］

Tatsuhiro Ueno : The scope of "intermediaries" and their liability
in: Juan Córdoba-Marentes (ed.) Dissemination and Management of Works of Authorship on the Internet, (Editorial Nomos, 2018), pp.457-468

Tatsuhiro Ueno : Cumulative protection for applied arts and the role of copyright
in: Stefania Ercolani (ed.), Applied arts under IP law (Aracne editrice, 2018), pp.185-193

「判例の動き」
　高林龍･三村量一･上野達弘編『年報知的財産法２０１８－２０１９』（日本評論社、２０１８年）８１頁

「平成３０年著作権法改正について」
　高林龍･三村量一･上野達弘編『年報知的財産法２０１８－２０１９』（日本評論社、２０１８年）１頁

「与姓名和形象相关的财产权利 ――中日两国共同关心的形象权问题――」（邦題：「氏名・肖像等に関する財産権 ――『パブリシティ権』をめぐる諸課題 ――」）（謝晴川訳）
　陈夏红主编『中国知识产权法』（中国大百科全书出版社、２０１８年）４２１～４３６頁

早川吉尚･川瀬剛志･濵本正太郎･上野達弘「ＴＰＰ１１は通商・投資分野のルールメイキングに何をもたらすか――自由貿易体制の現在と未来――【前編】【後編】」
　ＪＣＡジャーナル６５巻８号３頁・９号２３頁（２０１８年）

「実演と隣接権制度」
　論究ジュリスト２６号（２０１８年）１２～１９頁

上野達弘・梶原均・高杉健二・増山周「（座談会）音楽配信・放送制度をめぐる隣接権の最新動向」
　論究ジュリスト２６号４８～６５頁（２０１８年）

「インターネット放送をめぐる著作権法上の課題」
　著作権研究４４号４３～６１頁（２０１８年）

「著作権法に関する最高裁判決の射程――最高裁判決のミスリード？――」
　コピライト６８６号２頁（２０１８年）

「舞台芸術と知的財産法」
　法学教室４４９号２７～３１頁（２０１８年）

［2017年］

「判例の動き」（三村量一･羽鳥貴広･末吉亙と共著）
　高林龍･三村量一･上野達弘編『年報知的財産法２０１７－２０１８』（日本評論社、２０１７年）６４頁

「音の商標の識別性と類似性」
　パテント７０巻１１号（別冊１７号）１０９～１１６頁（２０１７年）

「人工知能による“発明”と“創作”」
　Japio YEAR BOOK 2017 （日本特許情報機構、２０１７年）２０～２３頁

「ライブハウスにおける演奏主体」
　Ｌ＆Ｔ７７号２３～３６頁（２０１７年）

「知的財産法 論文式試験解説」（田村善之と共著）
　『司法試験の問題と解説２０１７』（日本評論社、２０１７年）２５３頁

「著作物の利用行為主体をめぐる議論と課題――音楽教室、ライブハウス、投稿サイト――」
　ジュリスト１５１０号７２～７７頁（２０１７年）

早川吉尚･川瀬剛志･濵本正太郎･上野達弘･卜部晃史「ＴＰＰ研究会座談会 ＴＰＰ研究フォーラム連載を終えて（１）（２）Brexit・トランプ政権誕生の後の自由貿易体制の行方」ＪＣＡジャーナル６４巻４号３頁･５号３頁（２０１７年）

「人工知能と機械学習をめぐる著作権法上の課題」
　『知的財産紛争の最前線（３）』Ｌ＆Ｔ別冊（民事法研究会、２０１７年）５６～６５頁

「権利制限の一般規定 ――受け皿規定の意義と課題――」
　中山信弘･金子敏哉編『しなやかな著作権制度に向けて―コンテンツと著作権法の役割―』（信山社、２０１７年）１４１～１８２頁

「時事の事件の報道―― 著作権法４１条をめぐる現代的課題 ――」
　外川英明･高松孝行･加藤暁子･藤田晶子編『知的財産法のモルゲンロート』土肥一史先生古稀記念論文集（中央経済社、２０１７年）５８７頁

「自動集積される大量データの法的保護」
　パテント７０巻２号３０頁（２０１７年）

「書評：松田政行編著／増田雅史著『Google Books裁判資料の分析とその評価』」
　ＮＢＬ１０９０号８８頁（２０１７年）

［2016年］

「判例の動き」（三村量一・澤田将史と共著）
　高林龍･三村量一･上野達弘編『年報知的財産法２０１６－２０１７』（日本評論社、２０１６年）５８頁

「デザインの重複保護」
　高林龍･三村量一･上野達弘編『年報知的財産法２０１６－２０１７』（日本評論社、２０１６年）５３頁

「有体物と無体物――顔真卿自書建中告身帖事件――」
　小泉直樹･田村善之･駒田泰土･上野達弘編『著作権判例百選』（有斐閣、第５版、２０１６年）４頁

「著作物の類似性 ――従来の議論と課題――」
　国際著作権法研究２０１５年号１３頁（２０１６年）

「著作権法における権利の排他性と利益分配」
　著作権研究４２号６９頁（２０１６年）

「キャラクターの法的保護」
　パテント６９巻４号（別冊１４号）４７頁（２０１６年）

「著作権法の柔軟性と明確性」
　中山信弘編集代表『知的財産・コンピュータと法』野村豊弘先生古稀記念論文集（商事法務、２０１６年）２５頁

「著作権侵害訴訟における依拠性に係る要件事実」
　伊藤滋夫編『知的財産法の要件事実』（日本評論社、２０１６年）１３１頁

「知的財産法要件事実研究会を終えて」
　伊藤滋夫編『知的財産法の要件事実』（日本評論社、２０１６年）２２９頁

「著作権法による自由」
　法学教室４２６号４０頁（２０１６年）

［2015年］

「ＴＰＰ協定と著作権法」
　ジュリスト１４８８号５８頁（２０１５年）

「判例の動向」（三村量一ほかと共著）
　高林龍･三村量一･上野達弘編『年報知的財産法２０１５－２０１６』（日本評論社、２０１５年）５４頁

アドルフ・ディーツ＝上野達弘訳「著作権法による著作者･実演家の保護」
　高林龍･三村量一･上野達弘編『年報知的財産法２０１５－２０１６』（日本評論社、２０１５年）３９頁

「４７条の２」
「４７条の６」
「４７条の８」
　半田正夫＝松田政行編『著作権法コンメンタール２』（勁草書房、第２版、２０１５年）４８６～４９６頁･５４８～５６７頁・５８２～５９２頁

「著作権法と集団的・集合的利益」
　民商法雑誌１５０巻６号６７３頁（２０１５年）

「著作権法における差止請求の相手方」
　判例タイムズ１４１３号４７頁（２０１５年）

「出版と著作権制度」
　上野達弘・西口元編『出版をめぐる法的課題――その理論と実務』（日本評論社、２０１５年）１頁

「いわゆる手足論の再検討」
　『現代知的財産法―実務と課題―』飯村敏明先生退官記念論文集（発明推進協会、２０１５年）１１１３頁

「著作権法における権利の在り方 ～制度論のメニュー～」
　コピライト６５０号２頁（２０１５年）

「戦時加算」
　小泉直樹･田村善之編『はばたき――２１世紀の知的財産法』中山信弘先生古稀記念論文集（弘文堂、２０１５年）６７９頁

Moral rights in the digital network and “cloud” environment - subjective or objective standard?
　in: Fabienne Brison and Severine Dusollier (ed.) Moral Rights in the 21th Century: The changing role of the moral rights in an era of information overload. (Bruylant Larcier, 2015) pp.216

［2014年］

El alcance de los "intermediarios" y su responsabilidad [The scope of "intermediaries" and their liability]
　Boletín ACOPI No.3, pp.11 (2014)

「判例の動向」
　高林龍･三村量一･上野達弘編『年報知的財産法２０１４』（日本評論社、２０１４年）９６頁

Teruo Doi / Tatsuhiro Ueno : JAPAN
　in: Lionel Bently (ed.), International Copyright Law and Practice (LexisNexis, 2014-)

「人のパブリシティ権」
　吉田克己=片山直也編『財の多様化と民法学』（商事法務、２０１４年）３９９頁

「パブリシティ権 ―ピンク・レディー事件―」
　新･判例解説Watch１５号２７３頁（２０１４年）

The making available right in the “cloud” environment : Toward the harmonization of the substantive scope of the right
　in: Copyright and Related Rights in the "Cloud" Environment, The Report of the ALAI Congress in Kyoto (2014), pp.199

「判批〔最一小判平成２３年１月２０日〕―ロクラクⅡ事件―」
　民商法雑誌１４９巻１号３３頁（２０１４年）

「応用美術の著作権保護 ――『段階理論』を越えて ――」
　パテント６７巻４号（別冊１１号）９６頁（２０１４年）

「ヨーロッパにおける著作権リフォーム ―― 欧州著作権コードを中心に ――」
　著作権研究３９号〔２０１２年度版〕３９頁（２０１４年）

「著作権法からみた職務発明制度の立法論」
　Ｌ＆Ｔ６３号４９頁（２０１４年）

「私的録音録画補償金制度をめぐる課題と展望」
　ジュリスト１４６３号２９頁（２０１４年）

［2013年］

「公衆への利用可能化権に関する国際的検討 ―― アンブレラ・ソリューションの光と影 ―― 」
　高林龍・三村量一・竹中俊子編『年報知的財産法２０１３』（日本評論社、２０１３年）２５頁

「著作権法における侵害要件の再構成――『複製又は翻案』の問題性 ――（２・完）」
　知的財産法政策学研究４２号３９頁（２０１３年）

「著作権法における侵害要件の再構成――『複製又は翻案』の問題性 ――（１）」
　知的財産法政策学研究４１号３３頁（２０１３年）

「国会図書館による絶版等資料の送信― 平成２４年著作権法改正の意義と課題 ―」
　ジュリスト１４４９号３５頁（２０１３年）

［2012年］

「混同の意味」
　別冊パテント８号（パテント６５巻１３号）１２頁（２０１２年）

「著作権法における侵害要件の再構成――『複製又は翻案』の問題性 ――（講演録）」
　パテント６５巻１２号１３１頁（２０１２年）

「出版者と隣接権制度」
　明治大学知的財産法政策研究所セミナー（２０１２年１１月２５日）

「未承認国の著作物と不法行為 ――北朝鮮事件――」
　ＡＩＰＰＩ５７巻９号５６２頁（２０１２年）

Intellectual Property Liability of Consumers, Facilitators and Intermediaries : The Position in Japan
　in: Christopher Heath / Anselm Kamperman Sanders (ed.) Intellectual Property Liability of Consumers, Facilitators and Intermediaries (Kluwer, 2012), pp.143

「知的財産法」（田村善之と共著）
　『新司法試験の問題と解説』（日本評論社、２０１２年）３３７頁

「著作権侵害」
　櫻田嘉章＝道垣内正人編『国際私法判例百選』（有斐閣、第２版、２０１２年）１１２頁

「創作性」
　高林龍･三村量一･竹中俊子編集代表『現代知的財産法講座Ⅰ知的財産法の理論的探究』（日本評論社、２０１２年）１８１頁

Re-Broadcasting of TV Programmes - Public Transmission
　in: M. Bälz, M. Dernauer, C. Heath, A. Petersen-Padberg (ed.) Business Law in Japan : Cases and comments, Writings in Honour of Herald Baum, (Kluwer, 2012), p.491

Time- and Space-Shifting Broadcast - Right of Reproduction
　in: M. Bälz, M. Dernauer, C. Heath, A. Petersen-Padberg (ed.) Business Law in Japan : Cases and comments, Writings in Honour of Herald Baum, (Kluwer, 2012), p.485

「国際社会における日本の著作権法 ――クリエイタ指向アプローチの可能性――」
　コピライト６１３号２頁（２０１２年）

「発明者名誉権 ――希土類の回収方法事件〔大阪地判平成１４年５月２３日〕」
　中山信弘・大渕哲也･小泉直樹･田村善之編『特許判例百選』（有斐閣、第４版、２０１２年）５６頁

The judgment of the Supreme Court on 20 January 2011 - "Rokuraku II"
IIC 2012,236

［2011年］

「（特集）電子出版をめぐる著作権法上の課題：総論」
　高林龍･三村量一･竹中俊子編『年報知的財産法２０１１』（日本評論社、２０１１年）２０６頁

「エンタテインメントをめぐる知的財産法」
　道垣内正人・森下哲朗編『エンタテインメント法への招待』（ミネルヴァ書房、２０１１年）７１頁

［2010年］

「応用美術の保護　―― 著作権保護の正当化根拠としての『創作的表現』をめぐる一考察 ――」
　著作権研究３６号〔２００９年度版〕（２０１０年）８５頁

［2009年］

「表現とアイディア　――脳波解析論文事件」
　中山信弘･大渕哲也･小泉直樹･田村善之『著作権判例百選』（有斐閣、第４版、２００９年）４頁

「応用美術の法的保護」
　渋谷達紀･高林龍･竹中俊子編『IP Annual Report 2009』別冊NBL（商事法務、２００９年）２０９頁

「日本法――『戦時加算の廃止は可能か』を含む」 『ＡＬＡＩ日本支部２００８年度国際研究大会講演録～シンポジウム「著作権等の存続期間を根拠付けるものは何か」』（ＡＬＡＩ日本支部、２００９年）５５頁

「著作者複数の場合における権利行使」
　法学教室３５１号１１７頁（２００９年）

「著作権に関する契約」
　法学教室３５０号１１６頁（２００９年）

「未承認国の著作物と不法行為　―北朝鮮事件―」
　Ｌ＆Ｔ４５号６０頁（２００９年）

「ＪＡＳＲＡＣが管理する権利」
　紋谷暢男編『ＪＡＳＲＡＣ概論――音楽著作権の法と管理』（日本評論社、２００９年）２９頁

「未承認国の著作物と不法行為 ――北朝鮮事件――判批〔知財高判平成２１年１２月２４日〕」
　速報判例解説５号２５１頁（２００９年）

「拒絶審決取消訴訟提起後における商標登録出願の分割に伴う補正の効果 ―― eAccess事件 ――」
　『知的財産法最高裁判所判例評釈大系』小野昌延先生喜寿記念（青林書院、２００９年）４９６頁

「職務著作における『法人等の業務に従事する者』――ＲＧＢアドベンチャー事件」
　『知的財産法最高裁判所判例評釈大系』小野昌延先生喜寿記念（青林書院、２００９年）３９６頁

Rethinking the Provisions on Limitations of Rights in the Japanese Copyright Act -Toward the Japanese-style “Fair Use” Clause-
　07/2009 Journal of the Japanese Group of AIPPI 159-201 (2009)

「著作者人格権」
　法学教室３４４号１５１頁（２００９年）

「商標パロディ」
　パテント６２巻４号（別冊１号）１８７頁（２００９年）

「キャッチフレーズと商標的使用」
　パテント６２巻４号（別冊１号）２２頁（２００９年）

「裁判傍聴記の著作物性 ――ライブドア裁判傍聴記事件―判批〔知財高判平成２０年７月１７日〕―」
　速報判例解説４号２１３頁（２００９年）

「行政庁内電子掲示板への雑誌記事掲載と著作権法４２条――社保庁ＬＡＮ事件―判批〔東京地判平成２０年２月２６日―〕」
　速報判例解説４号２０９頁（２００９年）

［2008年］

"Chapter 22: Japan"
　in Silke von Lewinski (ed.), Copyright Throughout the World (Thomson/West, 2008)

「総論――シンポジウム『権利制限』の趣旨――」
　著作権研究３５号〔２００８年度版〕２頁（２００８年）

「ドイツ法における翻案 ――『本質的特徴の直接感得』論の再構成――」
　著作権研究３４号〔２００７年度版〕２８頁（２００８年）

「著作者人格権に関する法律行為」
　著作権研究３３号〔２００６年度版〕４３頁（２００８年）

「著作権（２）２７条・２８条」
　法学教室３３６号１２４頁（２００８年）

「時代の流れと著作権法」
　ジュリスト１３６１号５６頁（２００８年）

「ドイツ著作権法における保護期間に関する一考察」
　『現代社会と著作権法』斉藤博先生御退職記念論集（弘文堂、２００８年）３３頁

「パブリシティ権について」
　『実演家のパブリシティ権ハンドブック』（日本芸能実演家団体協議会、２００８年）９頁

「パブリシティ権をめぐる課題と展望」
　高林龍編『知的財産法制の再構築』（日本評論社、２００８年）１８５頁

「商品形態と立体商標―判批〔知財高判平成１９年６月２７日〕―」
　『平成１９年度重要判例解説』（有斐閣、２００８年）２９７頁

「他人の写真のウェブ掲載をめぐる引用および同一性保持権侵害の成否 ―判批〔東京地判平成１９年４月１２日〕―」
　速報判例解説２号２７５頁（２００８年）

「著作者（２）各論」
　法学教室３３０号１４７頁（２００８年）

「著作者（１）総論」
　法学教室３２９号１３３頁（２００８年）

［2007年］

「著作権法における権利制限規定の再検討 ――日本版フェア・ユースの可能性――」
　コピライト５６０号２頁（２００７年）

「他人の氏名・名称等を含む商標（２）国際自由学園事件―判批〔最判平成１７年７月２２日〕―」
　『商標・意匠・不正競争判例百選』（有斐閣、２００７年）２２頁

「他人の商品等表示と同一または類似のものを使用した商品の売買契約の効力―判批〔最判平成１３年６月１１日〕―」
　『商標・意匠・不正競争判例百選』（有斐閣、２００７年）２４０頁

「著作物性（２）各論（１）」
　法学教室３２３号１５６頁（２００７年）

「共同著作の要件論」
　牧野利秋=飯村敏明=三村量一=末吉亙=大野聖二編『知的財産法の理論と実務第４巻著作権法・意匠法』（新日本法規、２００７年）９１頁

「著作物性（１）総論」
　法学教室３１９号１６０頁（２００７年）

「著作権法における『間接侵害』」
　ジュリスト１３２６号７５頁（２００７年）

［2006年］

「いわゆる『カラオケ法理』の再検討」
　『知的財産権法と競争法の現代的展開』紋谷暢男先生古稀記念（発明協会、２００６年）７８１頁

「侵害幇助者に対する差止請求と著作権法１１２条の類推適用――選撮見録事件――（判批〔大阪地判平成１７年１０月２４日〕）」
　知財管理５６巻８号１２１５頁（２００６年）

「拒絶審決取消訴訟における商標登録出願の分割に伴う補正の効果〔判批（最判平成１７年７月１４日）〕」
　『平成１７年度重要判例解説』（有斐閣、２００６年）２８２頁

「著作権制度をめぐる最近の立法的課題」
　『コンテンツの活用と著作権制度―平成１７年度関東･関西地区著作権研修講座講演録―』（著作権情報センター、２００６年）３９頁

［2005年］

「著作権法の近未来像 ――著作者人格権――」
　渋谷達紀・竹中俊子・高林龍編『知財年報I.P.Annual Report 2005』別冊NBL106号（商事法務、２００５年）２２６頁

「インターネット上の書き込みの無断転載――判批〔東京高裁平成１４年１０月２９日〕 」
　『メディア判例百選』（有斐閣、２００５年）２３８頁

「著作者人格権をめぐる立法的課題」
　相澤英孝･大渕哲也･小泉直樹･田村善之編『知的財産法の理論と現代的課題』中山信弘先生還暦記念（弘文堂、２００５年）３４９頁

"Moral Rights"
　in Peter Ganea/Christopher Heath/Hiroshi Saito (ed.), JAPANESE COPYRIGHT LAW (Writings in Honour of Gerhard Schricker), Kluwer 2005, pp.41-49

「知的財産法の基礎知識：著作権法」
　法学セミナー６０３号２４頁（２００５年３月）

［2004年］

「著作者の認定」
　牧野利秋・飯村敏明編『新・裁判実務大系第２２巻著作権関係訴訟法』（青林書院、２００４年）２１６頁

「P2Pファイル交換とプロバイダに対する発信者情報開示請求」
　コピライト５２１号５８～５９頁（２００４年）

「大陸法から見たわが国『職務著作』」
　著作権研究３０号７２頁（２００４年）

「著作権法とプロバイダ責任制限法」
　『著作権特殊講義２００３年度』（成蹊大学法学部、２００４年）３５９頁

「職務著作における『法人等の業務に従事する者』〔最判平成１５年４月１１日〕」
　民商法雑誌１３０巻１号１３２頁（２００４年）

「職務著作・職務発明における従業者等」
　企業と法創造２号１４１頁（２００４年）

「発明者名誉権 ――希土類の回収方法事件〔大阪地判平成１４年５月２３日〕」
　中山信弘・相澤英孝・大渕哲也編『特許判例百選』（有斐閣、第３版、２００４年）６０頁

「著作物の論評における名誉毀損と著作者人格権――『運鈍根の男』事件――〔東京高判平成１４年１１月２７日〕」
　知財管理５４巻１号７９頁（２００４年）

［2003年］

「個別管理と集中管理」
　著作権研究２９号１１３頁（２００３年）

「プロバイダーの責任 ――プロバイダーに対する差止を中心に――」
　著作権研究２８号８９頁（２００３年）

「翼システム事件終局判決（東京地判平成１４年３月２８日）」
　『サイバー法判例解説』別冊ＮＢＬ７９号（商事法務、２００３年）１９４頁

「ファイルローグ事件――判批〔東京地中間判平成１５年１月２９日〕」
　ＣＩＰＩＣジャーナル１３４号１頁（２００３年）

「外国著作権法概説――ドイツ編――」
　『外国著作権法概説――英・米・独・仏・伊――』（著作権情報センター、２００３年）１１１頁

「穏やかでない著作権社会」
　北川善太郎監修／コピーマート研究会編『インターネットの著作権取引市場――コピーマート』（新世社、２００３年）１頁

「判批〔東京地判平成１３年５月２５日、東京地判平成１４年３月２８日〕――翼システム事件」
　判例評論５２９号１８３頁（２００３年）

「引用をめぐる要件論の再構成」
　『著作権法と民法の現代的課題』半田正夫先生古稀記念（法学書院、２００３年）３０７頁

［2002年］

「著作者人格権の生成と発展 ――ドイツおよび日本における同一性保持権を中心に―――」
　『知的財産法の系譜』小野昌延先生古稀記念（青林書院、２００２年）５６７頁

「商標権と並行輸入」判批〔ＥＣ司法裁判所２００１年１１月２０日判決〕
　国際商事法務３０巻６号８１４頁（２００２年）

「メモリーカードの使用と著作者の同一性保持権侵害等」判批〔最判平成１３年２月１３日〕
　民商法雑誌１２５巻６号７３９頁（２００２年）

「カラオケ・リース業者の責任」判批〔最判平成１３年３月２日〕
　コピライト４９１号３４頁（２００２年）

［2001年］

「漫画の引用と改変 ――『脱ゴーマニズム宣言』事件――」
　知財管理５１巻９号１４７９頁（２００１年）

「漫画の引用 ――『脱ゴーマニズム宣言』事件」
　斉藤博・半田正夫編『著作権判例百選』（有斐閣、第３版、２００１年）１６６頁

［2000年］

The Future of Electronic Copyright Management System (ECMS)
- Taking a Step Forward Toward Achieving Harmonization And Cooperation Between Technology and Law -
　COPYRIGHT UPDATE JAPAN 1999, 62 (2000)

「技術による著作権の保護と管理 ――音楽のネットワーク配信を中心として――」
　『サイバースペースの知的財産権　法情報データベース』サイバー法研究会・法情報学研究会第３回共同シンポジウム講演要旨集（２０００年）１７頁

［1999年］

「著作者人格権に関する契約をめぐる一考察―同一性保持権の不行使特約を中心として―」
　『第２回著作権・著作隣接権論文集』（著作権情報センター、１９９９年１１月）２２頁

「著作物の改変と著作者人格権をめぐる一考察 ―ドイツ著作権法における『利益衡量』からの示唆―（二・完）」
　民商法雑誌１２０巻６号９２５頁（１９９９年９月）

「近未来の著作権をめぐる議論状況」
　コピライト４６１号７１頁（１９９９年９月）

「著作物の改変と著作者人格権をめぐる一考察 ―ドイツ著作権法における『利益衡量』からの示唆―（一）」
　民商法雑誌１２０巻４・５号７４８頁（１９９９年８月）

［1998年］

「契約による著作権制限規定のオーバーライドをめぐる議論状況」
　コピライト４５２号５０頁（１９９８年１１月）

「デジタルコンテンツの保護と利用－ＥＣＭＳ（電子著作権管理システム）をめぐる技術と法－」
　情報処理学会シンポジウムシリーズ９８巻１１号９頁（１９９８年９月）『情報メディアシンポジウム'９８論文集』

「『やっぱりブスが好き』漫画改変事件」
　著作権研究２４号１７３頁（１９９８年）

［1997年］

「ＥＣＭＳにおける著作権及び著作者人格権に関する一考察」
　『ＣＲＩＣ賞論文集』（著作権情報センター、１９９７年）２０頁

［2012年］

「第１章　著作権法と不正競争防止法による保護に関する総合的検討」
　著作権法と不正競争防止法委員会『著作権法と不正競争防止法に関する総合的研究』（著作権情報センター、２０１２年）９６～１０８頁

「Ⅲ　著作物のパロディの取扱いに関する論点の整理」
　『海外における著作物のパロディの取扱いに関する調査研究報告書』（２０１２年）９６～１０８頁

［2010年］

「ドイツにおける著作権契約法」
　著作権契約法委員会『著作権契約法現行コード』（社団法人著作権情報センター、２０１０年）１０５～１２３頁

［2009年］

「第Ⅰ章　現行法の状況」「第Ⅲ章　一般規定の意義および課題」
　『著作権制度における権利制限規定に関する調査研究　報告書』（２００９年）５～１６頁、１０１～１１０頁

［2008年］

「他のヨーロッパ諸国における侵害対策に向けて―」
　『ヨーロッパにおける著作権侵害対策ハンドブック（イタリア共和国編）』（２００８年）６５～７１頁

「ドイツにおける著作物等の保護期間に関する法制度等について」
　『諸外国の著作物等の保護期間について』 （２００８年）３～１７頁

［2007年］

「著作者人格権に関する法律行為」
　著作者人格権委員会『著作者人格権に関する総合的考察』（著作権情報センター、２００７年）２２９～２４４頁

「共同著作物と著作者人格権」
　著作者人格権委員会『著作者人格権に関する総合的考察』（著作権情報センター、２００７年）１１７～１２３頁

「スイス」
　著作者人格権委員会『著作者人格権に関する総合的考察』（著作権情報センター、２００７年）２９～３７頁

「ドイツ」
　著作者人格権委員会『著作者人格権に関する総合的考察』（著作権情報センター、２００７年）１０～２１頁

「選撮見録事件」
『ソフトウェア等の権利保護に関する調査研究報告書―平成１８年度版』（財団法人ソフトウェア情報センター、２００７年）１～１７頁

「引用をめぐる要件論の再構成」
『ＩＣＴ活用教育における著作権上の課題と対応』（独立行政法人メディア教育開発センター、２００７年）７３～８８頁

［2006年］

「不正競争防止法との関係」
『ＪＰ－ＤＲＰ裁定例検討最終報告書』（社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター、２００６年）７２～８１頁

［2005年］

「スウェーデンの公貸権制度」
　『公貸権制度に関する調査・研究』（著作権情報センター、２００５年）１９～２３頁

［2004年］

「著作権関係訴訟と国際裁判管轄 ―最二小判平成１３年６月８日〔円谷プロ事件〕をめぐって―」
　『国際私法上の知的財産権をめぐる諸問題に関する調査研究報告書』（財団法人知的財産研究所、２００４年）１２９～１４０頁

［2003年］

PART I: Substantive Rules Governing the Existence, Ownership and Transfer of Audiovisual Performers' Rights
Masato Dogauchi - Tatsuhiro Ueno, INFORMATION ON JAPAN RELATING TO THE QUESTIONNAIRE TO NATIONAL EXPERTS CONTAINED IN THE APPENDIX TO THE STUDY ON TRANSFER OF THE RIGHTS OF PERFORMERS TO PRODUCERS OF AUDIOVISUAL FIXATIONS (WIPO DOCUMENT AVP/IM/03/4F), 2003.11, pp.2-19

「ファイルローグ事件」
　『ソフトウェア関連判例―平成１４年版―』（財団法人ソフトウェア情報センター、２００３年）２８～４４頁

「法的評価」
　『コンテンツ保護技術とその法的評価』（財団法人デジタルコンテンツ協会、２００３年）８３～８８頁

［2002年］

「ドイツ著作権法」
　『主要国の知的財産法制度における著作権制度の位置づけとその概要に関する調査報告書』参議院文教科学委員会調査室委託（著作権情報センター、２００２年）６７～１０５頁

「著作権法と国際裁判管轄――理論的観点からみた準備的考察」
　『知的財産紛争を巡る国際的な諸課題に関する調査研究報告書』（財団法人知的財産研究所、２００２年）８５頁～

「プロバイダー責任制限法の概要」
　『「電子商取引時代における著作権問題の研究」委員会報告書』（著作権情報センター、２００２年）３頁～

［2001年］

『高度情報通信社会における財産的情報の保護に関する調査研究』
　（財団法人産業研究所・委託先：財団法人比較法研究センター、２００１年）第３章「パブリシティ権」（３１頁～）

『知的財産保護の将来像に関する調査研究 ―著作物の蓄積に関する問題について―』
　（財団法人知的財産研究所、２００１年）第Ⅳ章「まとめと論点」（３７頁～）

［2000年］

『システム契約におけるコンテンツ取引モデルに関する調査研究』
　（産業研究所・比較法研究センター、２０００年３月）第４章（７３頁～）

［1999年］

『マルチメディア時代における権利ビジネスシステムに関する調査研究』
　（財団法人産業研究所、１９９９年３月）

［1998年］

著作権政策研究会『著作権法損害賠償規定改正等の提言（平成１０年１１月）』
　（著作権情報センター、１９９８年１２月）
　（転載：コピライト４５４号６１頁（１９９９年））

『情報社会における知的財産権保護とシステム契約に関する調査研究』
　（財団法人産業研究所、１９９８年）　第４章（８９頁以下）

［1997年］

「服飾デザインの保護を巡る動向に関する一調査―日本染織意匠保護協会の活動調査を中心として―」
　『美術著作物（Kunstwerk）保護法制の歴史的・比較法的研究：研究成果報告書』
　　平成七年度～八年度科学研究費補助金一般研究(C)課題番号07834002
　（代表研究者・辻正美）２９頁（１９９７年）

『外国著作権法令集（２５）―ポーランド編―』
　（著作権情報センター、１９９９年３月）

『外国著作権法令集（２４）―香港編―』（共訳）
　（著作権情報センター、１９９８年）

『外国著作権法令集成―アジア・太平洋編―』（共訳）
　（著作権情報センター、１９９７年）

『外国著作権法令集（２１）―シンガポール編―』（共訳）
　（著作権情報センター、１９９７年）

辻 正美『民法総則』
　（成文堂、１９９９年４月）　序論第４章、本論第３章

2015年12月5日 ALAI JAPAN シンポジウム「著作物の類似性」
「類似性をめぐる従来の議論と課題」

2015年 6月 7日　著作権法学会/工業所有権法学会合同シンポジウム「知的財産権の本質と救済」
　「著作権法における権利の排他性と利益分配」

2012年4月21日　著作権法学会
「ヨーロッパにおける著作権リフォーム ―欧州著作権コードを中心に―」

2009年5月16日 著作権法学会
「応用美術の保護」

2008年12月13日 ALAI JAPAN
「日本法における保護期間」

2008年5月24日 著作権法学会
「総論――シンポジウム『権利制限』の趣旨――」

2007年5月26日 著作権法学会
「ドイツ法における翻案」

2006年5月27日 著作権法学会

2011年2月22日 Asia Roundtable of Max-Planck-Institute
Lecture
　　A General Clause on Limitations of Copyrights: Recent Discussions on a Japanese-style "Fair Use" Clause
at Max-Planck-Institute, Room E09 (Marstallplatz 1, Munich)

2011年5月24日 IEEM IP Seminar
Consumers, Facilitators, and Intermediaries : IP Infringers or Innocent Bystanders?
　　Lecture: The Japanese Position
at Sofitel Macau (Ponte 16, Macau SAR, China)

2011年 6月25日　北海道大学 知的財産法研究会
　　「著作権法における権利制限の一般条項―ヨーロッパ大陸版フェア・ユースの可能性―」
2011年 7月29日　著作権実務講座　＠書籍出版協会
　　「著作権法をめぐる近時の動向」
2011年 8月 5日　知的財産判例研究会（比較法研究センター） ＠大阪倶楽部（未定）
　　「ロクラクⅡ事件最高裁判決」
2011年 8月 6日　同志社大学知的財産法研究会　＠同志社大学
　　「著作権法における権利制限の一般条項―ヨーロッパ大陸版フェア・ユースの可能性―」

2011年10月12日　知的財産懇談会　＠航空会館
　　「著作権法における基本概念の再検討 ――最高裁判決のミスリード？――」
2011年10月15日　早稲田大学JASRAC公開講座　＠早稲田大学
　　「著作者人格権をめぐる現代的諸問題」（パネリスト）
2011年10月18日　出版・著作権管理販売研究会 ＠文藝春秋西館 地下ホール
　　「著作権法３０条と出版社の権利」
2011年11月19日　早稲田大学JASRAC公開講座　＠早稲田大学
　　「ドイツにおける著作権契約法」（司会）
2011年12月26日　東京大学著作権等研究会　＠東京大学法学部
　　「著作権法における基本概念の再検討 ――最高裁判決のミスリード？――」
2012年1月31日　ＡＩＰＰＩ判例研究会　＠尚友会館
　　「未承認国の著作物と不法行為 ――北朝鮮事件――」
2012年2月21日　CRIC著作権研究会　＠アルカディア市ヶ谷
　　「国際社会におけるわが国著作権法の位置づけ」
2012年3月3日　シンポジウム「著作権法の将来像と政策形成」　＠北海道大学
　　「ヨーロッパにおける議論 ―欧州著作権コードを中心に―」
2012年3月12日　商標の基本問題研究部会　＠日本弁理士会
　　「混同の意味」
2012年3年21日 Seminar - Recent Developments in Japanese Copyright Law at Queen Mary, University of London
　　"The Reform of Copyright Limitations in Japan"
2012年4月21日　著作権法学会　＠一橋記念講堂
　　「ヨーロッパにおける著作権リフォーム ―欧州著作権コードを中心に―」
2012年5月26日　エンタテインメント・ロイヤーズ・ネットワーク シンポジウム　＠大手町サンスカイルーム
　　「パブリシティ権の歴史と展望　―ピンクレディー事件最高裁判決を受けて―」
2012年7月6日　知財高裁・東京地裁知財部研究会
　　「著作権法における侵害要件の再構成 ―『複製又は翻案』の問題性―」
2012年7月24日　ＳＯＦＴＩＣシンポジウム「クラウドビジネスと法」＠第一法規９階ホール
　　（as discussant）
2012年8月4日　明治大学シンポジウム「平成２４年著作権法改正の評価と課題」
　　（as discussant）
2012年8月17日　北海道大学知的財産研究会
　　「著作権法における侵害要件の再構成 ―『複製又は翻案』の問題性―」
2012年10月6日　JASRAC連続公開講座［クラウド時代における公衆送信権の国際的検討］＠早稲田大学
　　「アンブレラ・ソリューションの成果と課題」（仮）
2012年10月17日　ALAI 2012 Congress ＠ウェスティン都ホテル京都
　　「The making available right in the “cloud” environment」（仮）
2012年11月20日　日本弁理士会・著作権研修
　　「著作権法とその周辺をめぐる近時の動向」
2012年11月25日　明治大学シンポジウム［出版者の権利とその役割］
　　「出版者と隣接権制度」
2012年12月3日　IPrismシンポジウム［時代の変化に対応した権利制限の現状と課題］＠大阪大学中之島センター
　　「改正著作権法と権利制限」
2013年3月2日　京都大学「財産権の現代化と財産法制の再編」研究会＠京都大学芝蘭会館別館
　　「パブリシティ権と『人格』 ―権利の客体に関する一考察―」
2013年3月20日 Seminar "Copyright and Digital Media : the view from Japan"
　　"Copyright law in the "Cloud" environment : Focusing on online video recorder and music locker"
　　at Queen Mary, University of London
2013年4月23日　早稲田大学RCLIP研究会＠大隈小講堂
　　「わが国著作権法学のあゆみ」
　（映像）
2013年7月23日 SOFTIC著作権セミナー「出版者の権利のあり方を考える」
　　as Panerist
2013年7月29日 エンターテインメント･ロイヤーズ･ネットワーク定例研究会
　　「日本版フェア・ユースの過去・現在・未来」（仮）
2013年7月31日 情報通信学会：わが国における情報通信産業の法制度に関する研究会
　　「放送と著作権をめぐる現代的課題」
2013年8月1日 著作権実務講座
　　「出版と著作権をめぐる近時の動向」
2013年8月17～20日 北海道大学サマーセミナー
　　「平成24年度著作権法改正における権利制限について」
　　「応用美術の法的保護および著作権をめぐる立法的課題」
2013年8月22日 デザイン法研究会
　　「応用美術の法的保護――日本における解釈論の転換に向けて――」
2013年9月18日 ALAI 2013 Cartagena
　　"Liability and Implication of intermediaries."
　　in Cartagena, Colombia
2013年10月5日 早稲田=JASRAC連続公開講座
　　「ヨーロッパにおける補償金制度の動向」（司会）
2013年10月26日 早稲田=JASRAC連続公開講座
　　「孤児著作物をめぐる国際的な動向」（挨拶）
2013年11月6日 早稲田=JASRAC連続公開講座
　　「著作権法における手足論」
2013年12月7日 早稲田=JASRAC連続公開講座
　　「著作権法学の将来」（司会）
2014年2月7日 公正取引委員会CPRCセミナー
　　「デジタルコンテンツの流通と著作権制度」
2014年3月11日 神戸大学公開カンファレンス
　　「著作権法と集団的・集合的利益」
2014年4月4日 KCLC知的財産判例研究会
　　「ファッションショー事件」
2014年9月17-20日 ALAI 2014 Brussels
　　"Moral Right in the "Cloud" Environment."
2014年12月 6日　RCLIP 知的財産法制国際セミナー @早稲田大学3号館401教室
2015年 3月17日　CRIC著作権研究会
　「著作権法における権利の在り方―制度論のメニュー―」
2015年 6月 7日　著作権法学会/工業所有権法学会合同シンポジウム「知的財産権の本質と救済」
　「著作権法における権利の排他性と利益分配」
2015年12月5日 ALAI JAPAN ＠ 早稲田大学３号館301教室 シンポジウム「著作物の類似性」
　「類似性をめぐる従来の議論と課題」