業績一覧 1982年〜2003年


  インデックス

  1 著書
  9 編書
  2 論文
  3 学会報告
  4 解説・分担執筆・その他
  5 判例評釈
  6 翻訳
  7 放送出演




 1  著書


1.1  『良心の自由−−基本的人権としての良心的自律可能性の保障』〔成文堂・1995年2月〕。


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 9  編書


9.01  『子ども中心の教育法理論に向けて』〔エイデル研究所、2006年11月〕《戸波江二と共編》。

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 2  論文


2.47  「公共サーヴィスと自由:教育をめぐる平等と選択のジレンマを手がかりに」 藪下史郎監修・川岸令和編
    『立憲主義の政治経済学』〔東洋経済新報社・2008年3月〕199-214頁。
2.46  「EC法における性差別禁止法理の発展と変容」比較法学41巻2号(2008年1月)201-227頁《黒岩容子と
    共著》。
2.45  “Ueber die‘Universalitaet’der Menschenrechte”in: Naoji Kimura / Karin Moser von Kirseck (Hrsg.),
    ‘Universalitaetsanspruch und partikulare Wirklichkeiten’〔Wuerzburg (Koenigshausen & Neumann) 2007〕,
    S. 203 - 208.
2.44  「逆接の二〇〇六年教育基本法と憲法」自由と正義58号(2007年12月)70-79頁。
2.43  「保護の論理と自由の論理」西原博史編『岩波講座憲法2人権論の新展開』〔岩波書店・2007年8月〕283-309
    頁。
2.42  「愛国主義教育体制における『教師の自由』と教育内容の中立性」大内裕和編『リーディングス 日本の教育と
    社会D 愛国心と教育』〔日本図書センター・2007年7月〕261-271頁 《=業績 3.6 を再掲》。
2.41  「教育を受ける権利の六〇年」法律時報79巻8号(2007年7月)86-90頁。
2.40  「改正教育基本法下の子どもと親と教師の権利」ジュリスト1337号(2007年7月1日)40-46頁。
2.39  “Aktuelle rechtliche Entwicklungstendenzen in Europa -- insbesondere die Bedeutung der Grundrechte in
    einer Konkurrenz zwischen Systemen der Staatsaufgaben, in: Junichi Murakami/Hans-Peter Marutschke
    (Hrsg.), Globalisierung und Recht, Berlin 02/2007, S. 127-133.
2.38  「憲法教育のジレンマ――教育の主要任務か、中立性の例外か」 戸波江二・西原博史編『子ども中心の教
    育法理論に向けて』〔エイデル研究所、2006年11月〕72-92頁。
2.37  「欧州憲法条約における基本権保障のあり方――制度間競合の中における価値としての基本権」
    福田耕治編『欧州憲法条約とEU統合の行方』〔早稲田大学出版部・2006年10月〕93-109頁。
2.36  「ヨーロッパにおける最近の法的発展方向――統一市場から政治的連合へ?」村上淳一/ハンス・ペーター・
    マルチュケ編『〈日本におけるドイツ年〉法学研究集会:グローバル化と法』〔信山社・2006年9月〕73-82頁。
2.35  「教育基本法改正・心の自由・改憲問題」季刊・軍縮地球市民2006年6月臨時増刊38-47頁。
2.34  (中文=呂艶濱訳)「日本基本人権概念的発展」亜洲法論壇第一巻(Asian Law Forum、中国人民公安大学
    出版社、2006年1月)114-120頁。
2.33  「教育基本法改正論と思想・良心の自由」教育2004年10月号40-47頁。
2.32  「〈国家を縛るルール〉から〈国民支配のための道具〉へ?」現代思想2004年10月号64-73頁。
2.31  「立憲主義において国家を縛るもの」藤田宙靖・高橋和之編(樋口陽一先生古希記念)『憲法論集』〔創文社・
    2004年9月〕559-583頁。
2.30  「〈国家による人権保護〉の道理と無理」樋口陽一・森英樹・高見勝利・辻村みよ子編『国家と自由──憲法学
    の可能性』〔日本評論社・2004年5月〕327-347頁。
2.29  「基本権保護義務論の位相と『平等の法律による具体化』について」 樋口陽一・上村貞美・戸波江二編『栗城
    壽夫先生古稀記念・日独憲法学の創造力 上巻』信山社・2003年10月〕193-227頁。
2.28  「『愛国心』教育と思想・良心の自由」季刊教育法138号(2003年9月)10-16頁。
2.27  「『国家による人権保護』の困惑」法律時報74巻3号(2003年3月)80-84頁。
2.26  “Die Tragweite der Gewissensfreiheit angesichts der Nationalhymne und Nationalflagge” in: B.
    Schuenemann/J.P. Mueller/L. Philipps (Hrsg.), Das Menschenbild im weltweiten Wandel der Grundrechte,
    Berlin 07/2002, S. 99-115.
2.25  「平等と比例原則−−平等権を「規制」する理由について」法律時報73巻8号(2001年8月)97-100頁。
2.24  「思想・良心の自由と教育課程」日本教育法学会編『講座現代教育法1教育法学の展開と21世紀の展望』〔三
    省堂・2001年5月〕216-229頁。
2.23  “Two Models of Equality - Frameworks to Define the Appropriate Extent of the Affirmative Action for
    Women -” 19 Waseda Bulletin of Comperative Law (03/2001), pp. 1-16. 《=業績 3.3 加筆》
2.22  “Nationalhymne als Problem des Rechts auf eine tolerante Schule in Japan” in: C.-D. Classen/A.
    Dittmann/F. Fechner/U.M. Gassner/M. Kilian (Hrsg.), Festschrift fuer Thomas Oppermann zum 70.
    Gebutstag, Berlin 02/2001, S. 795-814.
2.21  「コミュニケイション的法治国家の人権制約理論」早稲田社会科学総合研究1巻1号 (2000年7月) 1-17頁。
2.20  “Die Trennung von Staat und Religion in der japanischen Verfassung” Der Staat, Bd. 39 (2000), Heft 1, S.
     86-109.
2.19  「ポスト社会国家の人権制約理論」法律時報72巻6号(2000年5月)88-91頁。
2.18  「学校における国旗・国歌指導と思想・良心の自由」季刊・人間と教育(民主教育研究所)24号(1999年12月)
    127-133頁。
2.17  「国旗・国歌法」ジュリスト1166号(1999年11月)44-50頁。
2.16  “Funktionen der sozialen Grundrechte im japanischen Verfassungssystem”Zeitschrift fuer auslaendisches
    oeffentliches Recht und Voelkerrecht, Bd.57 (1997), Nr.4, S. 837-867.
2.15  「良心の自由の法的保障」『法の理論16』〔成文堂・1997年2月〕187-216頁。
2.14  「〈社会権〉の保障と個人の自律――〈社会権〉理論の五〇年における〈抽象的権利説〉的思考の功罪」
    早稲田社会科学研究53号(1996年10月)109-165頁。
2.13  「政党国家と脱政党化」法律時報68巻6号(1996年5月号)158-162頁。
2.12  「『君が代』斉唱の強制と思想・良心の自由」早稲田社会科学研究51号(1995年10月)77-105頁。
2.11  「ドイツにおける社会国家的基本権解釈の源流−−R・スメント基本権理論と社会国家−−」大須賀明編『社
    会国家の憲法理論』〔敬文堂・1995年1月〕53-80頁。
2.10  “Gewissensfreiheit in der Schule”Der Staat, Bd.32 (1993), Heft 4, S.569-580.
2.9  「統合と自由−−R・スメントの基本権論に関する覚書−−」早稲田社会科学研究47号(1993年10月)1-34頁。
2.8  「良心の自由と国家の信条的中立性」 奥平康弘編著『(高柳信一先生古稀記念)現代憲法の諸相』〔専修大学
    出版部・1992年9月〕3-47頁。
2.7  「良心の自由と民主制」時岡弘先生古稀記念『人権と憲法裁判』〔成文堂・1992年9月〕107-151頁。
2.6  「公立学校と良心の自由(一〜五・完)−−西ドイツにおける国家の教育任務・親の教育権・子どもと親の良心
    の自由−−」早稲田社会科学研究40号(1990年3月)195-289頁、同誌41号(1990年11月)87-122頁、同誌42号
    (1991年3月)149-208頁、同誌43号(1991年11月)353-382頁、同誌44号(1992年3月)175-232頁。
2.5  「基本権的給付請求権と基本権理論−−西ドイツ基本権論ノート−−」早稲田法学会誌38巻(1988年3月)135
    頁-195頁。
2.4  「良心の自由(一〜四・完)−−西ドイツ基本法四条一項における『良心』と『良心の自由』−−」早稲田大学大
    学院法研論集39号(1986年10月)207頁-229頁、同誌40号(1987年1月)245頁-273頁、同誌41号(1987年5月)
    247頁-275頁、 同誌42号(1987年10月)153頁-182頁。
2.3  「一九世紀以降のドイツにおけるGewissensfreiheit概念の発展と世俗化」早稲田大学大学院法研論集34号
    (1985年3月)223頁-245頁。
2.2  「神聖ローマ帝国期ドイツにおけるGewissensfreiheit概念の成立と発展」早稲田大学大学院法研論集33号
    (1984年10月)161頁-186頁。
2.1  「良心の自由と良心的行為」早稲田法学会誌32巻(1982年4月)399頁-433頁。

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 3  学会報告


3.11  “Constitutional Meaning of Proportionality Principle in the Face of the ‘Surveillance State’”,
    presented at: VIIth World Congress of International Association of Constitutional Law (June 11-15, 2007,
    Athens), Workshop No. 15 "Balancing and proportionality in constitutional review" (June 14).
3.10  “Legal Status of Foreigners”1st Thyssen Symposium = International Conference on Emergence of
    Globalization and Blocks: Lawers' Perspective,23-24 February 2007(Korea University, Seoul/KOREA)
    Program & Proceedings ICEGB 2007, pp. 87-96.
3.9  「教育基本法改正案の憲法学的検討」 日本社会教育学会第53回研究大会特別シンポジウム(2006年9月10
    日・福島大学)ゲストスピーカー発言、日本教育社会学会紀要43号(2007年度=2007年6月)140-142頁。
3.8  「教育基本法改正と教育の公共性」
    日本教育法学会第34回定期総会・研究総会(2004年5月29日・神戸大学)報告
    日本教育法学会年報34号(2005年3月)21-37頁。
3.7  「政治部門と裁判所の憲法解釈――「憲法実現」と「決断としての枠」の狭間で」
    日本公法学会第68回総会第一部会(2003年10月12日・関西学院大学)報告
    公法研究66号(2004年10月)139-148頁。
3.6  「愛国主義教育体制における『教師の自由』と教育内容の中立性」
    日本教育法学会第32回定期総会第2分科会(2002年6月9日・新潟大学)報告
    日本教育法学会年報32号(2003年3月)105-114頁。
3.5  “The Significance of Constitutional Values”
    presented at: Congress ‘Development in Contemporary Constitutional States’
    Potchefstroom University v CHO / Konrad-Adenauer-Stiftung
    (November 2, 2000, Pochefstroom/Republic of South Africa).
    Seminar Reports, 2001, No 6, Constitution and Law IV,
    Konrad-Adenauer-Stiftung Johannesberg/RSA.
3.4  「〈愛国心〉・〈国旗・国歌〉と憲法学」
    全国憲法研究会2000年春季研究集会(2000年5月13日・中京大学)報告、
    憲法問題12号(2001年5月)41-54頁。
3.3  “Two Models of Equality”
    presented at: fifth World Congress of International Association of Constitutional Law
    (July 12-16, 1999, Rotterdam), Workshop No. 7 (July 13).
3.2  「〈社会権〉の保障と個人の自律−−〈社会権〉理論の五〇年における〈抽象的権利説的思考の功罪−−」
    憲法理論研究会1996年7月研究会(1996年7月13日・早稲田大学)報告、
    憲法理論研究会編『憲法50年の人権と憲法裁判』〔敬文堂・1997年10月〕99-111頁。
3.1  「最近のドイツ教育法制における参加と選択」
    日本教育法学会第25回定期総会第一分科会(1995年3月29日・立正大学)報告、
    日本教育法学会年報25号(1996年3月)64-74頁。

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 4  解説・分担執筆


4.103  「演習・憲法:統治行為論」法学教室330号(2008年3月)164-165頁。
4.102  「演習・憲法:生存権と立法不作為の違憲確認訴訟」法学教室329号(2008年2月)142-143頁。
4.101  「演習・憲法:国家の基本権保護義務」法学教室328号(2008年1月)122-123頁。
4.100  「演習・憲法:信教の自由と宗教の概念/良心の自由と良心の概念」法学教室327号(2007年12月)
    148-149頁。
4.99  「心の支配――子どもに何がおきるのか」藤田英典編『誰のための「教育再生」か』〔岩波新書・2007年11月〕
    《分担部分を中川明と共著》。
4.98  「演習・憲法:積極的差別解消措置と逆差別」法学教室326号(2007年11月)128-129頁。
4.97  「演習・憲法:公務員の人権」法学教室325号(2007年10月)210-211頁。
4.96  「演習・憲法:外国人の人権享有主体性」法学教室324号(2007年9月)144-145頁。
4.95  「演習・憲法:経済的自由の劣等的地位?」法学教室323号(2007年8月)166-167頁。
4.94  「演習・憲法:表現に対する裁判上の差止と表現の自由」法学教室322号(2007年7月)156-157頁。
4.93  「日本の未来を問う選挙」婦人之友2007年8月号50-53頁。
4.92  「データで見る教育格差」早稲田学報1163号(2007年7月)30-32頁。
4.91  「新教育基本法を読む」人権と部落問題760号(2007年6月)28-35頁。
4.90  「演習・憲法:プライヴァシー権の保障目的」法学教室321号(2007年6月)180-181頁。
4.89  「『君が代』伴奏拒否訴訟最高裁判決批判」世界765号(2007年5月)137-145頁。
4.88  「(座談会)日本の右傾化と東アジアの平和」思想・良心・信教の自由研究会編『この国に生きる−東アジアの
    一市民として』〔いのちのことば社・2007年5月)9-63頁《岡本厚/朴世逸/大津健一/飯島信と》。
4.87  「(座談会)教育基本法『改正』問題と憲法教育の課題」民主主義教育21・1号(2007年5月)46-64頁《杉浦真
    理・山崎裕康・吉田俊弘と》。
4.86  「演習・憲法:公共の福祉と比例原則」法学教室320号(2007年5月)196-197頁。
4.85  「思想・良心の自由」小山剛・山本龍彦・新井誠『憲法のレシピ』〔尚学社・2007年7月〕58-66頁。
4.84  「演習・憲法:人権保障と加害原理」法学教室319号(2007年4月)172-173頁。
4.83  「演習・憲法:公教育と子どもの思想・良心の自由」法学教室318号(2007年3月)130-131頁。
4.82  「教育基本法の改正を考える」法学セミナー627号(2007年3月)52-55頁。
4.81  「演習・憲法:競争主義政策と教育を受ける権利」法学教室317号(2007年2月)124-125頁。
4.80  「演習・憲法:生存権の法的性格と保障内容」法学教室316号(2007年1月)112-113頁。
4.79  「政府が求める『官製の愛国心』とおとなしい子どもたち」エコノミスト臨時増刊 『日本の針路』(2006年12月)
    72-75頁。
4.78  「国会での教育基本法改正審議を取り巻くもの」法律時報78巻13号(2006年12月)1-4頁。
4.77  「演習・憲法:選挙権の保障と立法裁量」法学教室315号(2006年12月)134-135頁。
4.76  「(書評)小山剛著『基本権の内容形成――立法による憲法価値の実現』憲法理論研究会編
    『“改革の時代”と憲法』〔敬文堂・2006年10月〕195-198頁。
4.75  「教育基本法改正はどんな問題か」自由と正義57号(2006年11月)62-70頁。
4.74  「演習・憲法:国民内閣制と首相のリーダーシップ」法学教室314号(2006年11月)102-103頁。
4.73  「法案の構造からみた教育基本法を改正した先」発達108号(2006年10月)82-88頁。
4.72  「顕れた能力主義と愛国主義」辻井喬・藤田英典・喜多明人編『なぜ変える?教育基本法』〔岩波書店・
    2006年10月〕181-200頁《=業績 4.18 を改稿》。
4.71  「(対談)これは『教育のクーデター』だ」辻井喬・藤田英典・喜多明人編『なぜ変える?教育基本法』〔岩波書
    店・2006年10月〕126-140頁《尾木直樹と。=業績 4.61 を再掲》。
4.70  「(書評)小山剛『基本権の内容形成』」憲法理論研究会編『“改革の時代”と憲法』〔敬文堂・2006年10月〕195-
    198頁。
4.69  「教育基本法改正案の法的検討」教育関係15学会共同公開シンポジウム準備委員会編『教育基本法改正案
    を問う』〔学文社・2006年10月〕12-28頁。
4.68  「教育基本法改正案の投げかける問題」季刊教育法150号(2006年10月)24-29頁。
4.67  「演習・憲法:司法審査と部分社会」法学教室313号(2006年10月)130-131頁。
4.66  「演習・憲法:報道の自由と取材源秘匿」法学教室312号(2006年9月)122-123頁。
4.65  「演習・憲法:平等と間接差別」法学教室311号(2006年8月)128-129頁。
4.64  「演習・憲法:財産権と制度的保障」法学教室310号(2006年7月)124-125頁。
4.63  「(対談)これは『教育のクーデター』だ」世界2006年7月号89-99頁《尾木直樹と》。
4.62  「演習・憲法:政教分離の意義」法学教室309号(2006年6月)134-135頁。
4.61  「教育基本法改正案・国による価値の独占は越権だ」朝日新聞2006年5月11日17面。
4.60  「教育基本法『改正』問題」しんぶん赤旗2006年5月16日9面。
4.59  「権力が侵す良心の自由」北海道新聞2006年4月26日7面。
4.58  「演習・憲法:法人の人権享有主体性」法学教室308号(2006年5月)118-119頁。
4.57  「演習・憲法:憲法の名宛人」法学教室307号(2006年4月)212-213頁。
4.56  「教育基本法改正論・研究者はこう見る」日本教育新聞2006年1月9日4面。
4.55  「人権規定を弾圧装置に変える道」法と民主主義404号(2005年12月)18-22頁。
4.54  「教育基本法『改正』問題について」アジェンダ10号(2005年9月)6-14頁。
4.53  「(憲法調査会報告書を検証する)人権保障と国民の義務」法律時報77巻10号(2005年9月)80-84頁。
4.52  「論議高まる教育基本法改正」新潟日報2005年7月12日18面。
4.51  「愛国心教育と『君が代』不服従者弾圧」人権と部落問題735号(2005年9月)38-43頁。
4.50  「改憲動向としての教育(基本法)改革とナショナリズム」水島朝穂編『改憲論を診る』〔法律文化社・2005年5
    月〕102-112頁。
4.49  「憲法裁判所制度の導入?」ジュリスト1289号(2005年5月1-15日号)42-50頁。
4.48  「改憲論の目指す国家と個人の関係」全国憲法研究会編『憲法改正問題』(法律時報臨時増刊、2005年5月)
    26-31頁。
4.47  「思想・良心の自由」「教育を受ける権利」加藤一彦・只野雅人編著『現代憲法入門ゼミ50選』〔北樹出版・
    2005年4月〕86-92頁、181-187頁。
4.46  「東京の『“生徒の不起立”で教員処分』を考える」歴史地理教育680号(2005年2月)72-81頁。
4.45  「心の強制を排せ」朝日新聞東京本社版2005年1月26日朝刊15面。
4.44  「戦後60年 憲法は今:『国のかたち』は…」東京新聞/中日新聞2005年1月4日朝刊6面。
4.43  「『教育基本法改正』の是非」教育新聞2005年1月1日3面。
4.42  「市民的治安主義――有事法制と安全・安心」法学セミナー2005年1月号10-13頁。
4.41  「教育基本法改正を考える(下)現行法尊重が教育の展望開く」日本教育新聞2004年12月10日4面。
4.40  「子どものための教育――教育基本法『改正』で失うもの」婦人之友2004年9月号66-69頁。
4.39  「国歌強制問題から司法の責務を考える」世界2004年9月号32-39頁。
4.38  「(鼎談)教育をめぐる現状、何が問題か」法学セミナー595号(2004年7月)30-37頁《野田正彰・斎藤貴男と》。
4.37  「憲法問題の“いま”と私たちの選択」クレスコ(全教)38号(2004年5月)12-15頁。
4.36  「21世紀の子どもたちと教育基本法」憲法問題15号(2004年5月)123-133頁。
4.35  「教育基本法改正の狙うもの」日本教育法学会編『教育基本法改正批判』(法律時報増刊、2004年4月)8-13
    頁。
4.34  「第2部第3章 基本的人権と私法秩序」、「第2部第12章 生存権と環境権」山内敏弘編『新現代憲法入門』〔法
    律文化社・2004年4月〕83-94, 194-205頁。
4.33  「教師における『職務の公共性』とは何か」世界2004年4月号74-82頁。
4.32  「(書評)大田尭・尾山宏・永原慶二編『家永三郎の残したもの引き継ぐもの』」季刊教育法140号(2004年3月)
    76-77頁。
4.31  「教育基本法を変えることがもつ意味」行財政研究54号(2003年12月)24-31頁。
4.30  「放送への関心−−放送の自由を通して憲法を学ぶ」土田道夫・高橋則夫・後藤巻則編『ブリッジブック先端
    法学入門』〔信山社・2003年6月〕56-73頁。
4.29  「憂いを生む有事法制」婦人之友2003年8月号83-86頁。
4.28  「(シンポジウム)学校現場と教育基本法」全国教法研会報60号(2003年6月)164-188頁。
4.27  「教育基本法『改正』論におけるナショナリズム」全国教法研会報60号(2003年6月)139-142頁。
4.26  「裁判における『公共性』の位相」法律時報75巻8号(2003年7月)49-50頁。
4.25  「教育における『能力』問題と『教育を受ける権利』」季刊・福祉労働98号(2003年3月)12-20頁。
4.24  「(鑑定意見書)国歌斉唱指導の不実施を理由とした市立小中学校校長に対する市教育委員会の内申
    なき戒告処分は適法か?」部落解放ひろしま63号(2003年3月)42-68頁。
4.23  「『日本人としての自覚』を乗り越えて」季刊・人間と教育(民主教育研究所)37号(2003年3月)38-45頁。
4.22  「『主権者』を問い直す」季刊・教育と文化(国民教育文化総合研究所)30号(2003年1月)6-16頁。
4.21  「子どもを(再び)国家の道具にするのか?」教育評論670号(2003年2月)14-15頁。
4.20  「有事法制・新たな人権論・憲法改正策動」全国憲法研究会編『憲法と有事法制』(法律時報増刊)2002年12
    月226-230頁。
4.19  「教育基本法『改正』問題を考える・顕れた能力主義と愛国主義」世界2002年12月号56-66頁。
4.18  「『君が代』裁判と憲法」法学セミナー2001年10月号38-41頁。
4.17  「(書評)『国民』の幸せを『新しい人権』に託して・小林直樹『現代基本権論の展開』」「(書評)『制度体保障』
    のダイナミズムを構造としてつかみ出す・石川健治『自由と特権の距離』」長谷部恭男編『憲法本41』〔平凡社・
    2001年7月〕170-176, 263-269頁。
4.16  「(対談)思想・良心の自由と国家」浦部・棟居・市川編『いま、憲法学を問う』〔日本評論社・2001年5月〕239-
    257頁《市川正人と。= 業績 4.15 再録》。
4.15  「(対談)思想・良心の自由と国家」法学セミナー2001年4月号42-46頁。(市川正人と)。
4.14  「国定人格理念の設定と子どもの基本的人権」第二期戦争責任5号(花伝社)(2001年2月) 14-24頁。
4.13  「(法律時評)不服従を讃える道−−国旗・国歌の儀式的利用と教師−−」法律時報72巻8号(2000年7月)
    1-3頁。
4.12  「国旗・国歌から見えてきた良心の自由」世界2000年6月号134-141頁。
4.11  「憲法の誤作動?」朝日新聞2000年4月22日大阪本社版夕刊9面。
4.10  「(座談会)見つめよう、私たちの憲法」婦人之友2000年5月号15-27頁。(前田哲夫・石浜みかる・宇根悦子と)
4.9  「国旗国歌問題:学校は『拒否権』伝えよ」毎日新聞2000年3月4日大阪本社版朝刊4面。
4.8  「『国旗・国歌法』と思想・良心の自由」法学セミナー2000年1月号57-60頁。
4.7  「(鑑定書)『君が代』と憲法一九条」「君が代」訴訟をすすめる会編『資料「君が代」訴訟』〔緑風出版・1999年7
    月〕502-521頁。
4.6  「揺らぐドイツの国家と教会の関係」中外日報1999年2月18日号1, 7面。
4.5  「第一章 憲法と国家」、「第四章第六節 社会権」大須賀明編『(現代法講義)憲法』〔青林書院・1996年4月〕3-
    23,204-225頁。
4.4  「政教分離と剣道拒否裁判」中外日報1995年4月4日号1面。
4.3  「信教の自由」戸波江二・岩間昭道編『司法試験シリーズ 憲法 II』〔日本評論社・1994年5月〕94-95頁。
4.2  「時岡憲法学における民主主義」時岡弘先生古稀記念『人権と憲法裁判』〔成文堂・1992年9月〕607-621頁。
4.1  「人権制約基準−−公共の福祉−−」、「思想・良心の自由」、「信教の自由と政教分離」、「学問の自由と大学
    の自治」、「裁判を受ける権利」大須賀明編『争点ノート 憲法』〔法学書院・1991年9月〕71-74,88-94,129-134
    頁。

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 5  判例評釈


5.42  「使用者による労働者の政党所属調査と思想の自由」高橋和之・長谷部恭男・石川健治編『憲法判例百選I
    (第五版)』〔有斐閣・2007年2月〕80-81頁 《=業績 5.3 に加筆》。
5.41  「教師に対する国歌斉唱強制と思想・良心の自由」国際人権17号(2006年10月)145-146頁。
5.40  「ヨーロッパ連合の創設に関する条約の合憲性−−マーストリヒト判決−−」ドイツ憲法判例研究会編『ドイツ
    の憲法判例U』〔信山社・2006年6月〕395-400頁《=業績 5.08 を改訂》。
5.39  「国歌斉唱時不起立の教員処分とその限界―北九州ココロ裁判・2005年4月26日福岡地裁判決」季刊教育法
    146号(2005年9月)88-92頁。
5.38  「学校現場における思想・良心の自由――北九州ココロ裁判2005年4月26日福岡地裁判決をめぐって」ジュリ
    スト1294号(2005年7月15日号)102-108頁。
5.37  「住基ネットとプライバシーの権利」受験新報644号(2004年10月)8-9頁。
5.36  「政治家の家族のプライバシー権と週刊誌発行差止」受験新報642号(2004年8月)22-24頁。
5.35  「総理大臣の靖国参拝と政教分離」受験新報641号(2004年7月)8-9頁。
5.34  「生活保護世帯の学資貯蓄と『最低限度の生活を営む権利』」受験新報640号(2004年5月)8-9頁。
5.33  「警察官採用時のHIV抗体検査とプライバシー権」受験新報638号(2004年4月)8-9頁。
5.32  「情報公開制度による指導要録の本人開示」受験新報637号(2004年3月)8-9頁。
5.31  「『君が代』ピアノ伴奏拒否処分と教師の良心の自由」受験新報636号(2004年2月号)8-9頁。
5.30  「犯罪少年に関する推知報道とプライバシー権」受験新報635号(2004年1月号)8-9頁。
5.29  「芸術の自由の限界としての国旗冒涜」ドイツ憲法判例研究会編『ドイツの憲法判例(新版)』〔信山社・2003年
    12月〕198-203頁 《=業績 5.11 に加筆》。
5.28  「学校における性教育の許容性と親・子どもの基本権−−性教育判決−−」ドイツ憲法判例研究会編『ドイツ
    の憲法判例(新版)』〔信山社・2003年12月〕242-247頁 《=業績 5.5 を改訂》。
5.27  「講演会参加者名簿の警察への提供とプライバシー権」受験新報634号(2003年12月)12-13頁。
5.26  「禁止前に締結された損失補填契約の履行禁止と憲法29条」受験新報633号(2003年11月)8-9頁。
5.25  「簡易水道事業給水条例における別荘所有者の料金差別と憲法14条」受験新報632号(2003年10月)8-9頁。
5.24  「非拘束名簿式比例代表選挙と選挙権」受験新報631号(2003年9月)8-9頁。
5.23  「インターネット上の掲示板における名誉毀損と掲示板管理者の削除義務」受験新報630号(2003年8月)12-
    13頁。
5.22  「政府の情報提供活動における〈警告〉と信教の自由の保障」自治研究79巻7号(2003年7月)144-151頁。
5.21  「選挙制度における投票権行使の機会の実質化」受験新報629号(2003年7月)8-9頁。
5.20  「非嫡出子の生来的な国籍取得の要件と平等権」受験新報628号(2003年6月)8-9頁。
5.19  「被災者自立支援金の世帯主要件と性差別」受験新報627号(2003年5月)8-9頁。
5.18  「郵便法による免責・責任制限と憲法17条」受験新報626号(2003年4月)8-9頁。
5.17  「大嘗祭への知事の参列と政教分離」受験新報625号(2003年3月)8-9頁。
5.16  「国内出版物に対する税関検査と表現の自由」受験新報624号(2003年2月)8-9頁。
5.15  「強制加入団体の災害復興寄付金と会員の良心の自由」受験新報623号(2003年1月)12-13頁。
5.14  「モデル小説におけるプライヴァシーと芸術表現の自由」受験新報622号(2002年12月)12-13頁。
5.13  「男女別コース制と間接適用された憲法14条の意義」受験新報621号(2002年11月)12-13頁。
5.12  「使用者による労働者の政党所属調査と思想の自由」芦部信喜・高橋和之・長谷部恭男編『憲法判例百選I
    (第四版)』〔有斐閣・2000年9月〕82-83頁 《=業績 5.3 と同一》。
5.11  「芸術の自由の限界としての国旗冒涜」自治研究2000年9月号127-133頁。
5.10  「強制加入団体の災害復興拠出金徴収と会員の思想・良心の自由−−群馬司法書士会阪神大震災復興支
    援特別負担金事件控訴審判決」法学教室234号別冊付録『判例セレクト'99』〔有斐閣・2000年3月〕6頁。
5.9  「表現の自由と裁判官の政治的中立−−寺西判事補分限事件抗告審最高裁決定−−」法学教室227号(1999
    年8月)98-99頁。
5.8  「ヨーロッパ連合の創設に関する条約の合憲性−−マーストリヒト判決−−」ドイツ憲法判例研究会編『ドイツ
    の最新憲法判例』〔信山社・1999年3月〕331-336頁。
5.7  「公益法人による政治献金と思想の自由」ジュリスト1099号(1996年10月)99-104頁。
5.6  「ポスト・ノウティス命令と良心の自由」ジュリスト1091号(臨時増刊・平成七年度重要判例解説)〔有斐閣・1996
    年6月〕12-13頁。
5.5  「学校における性教育の許容性と親・子どもの基本権−−性教育判決−−」ドイツ憲法判例研究会編『ドイツの
    憲法判例』〔信山社・1996年2月〕193-198頁。
5.4  「旧姓使用と氏名権」法学教室174号別冊付録『判例セレクト'94』〔有斐閣・1995年4月〕9頁。
5.3  「使用者による労働者の政党所属調査と思想の自由」芦部信喜・高橋和之編『憲法判例百選I(第三版)』〔有斐
    閣・1994年9月〕78-79頁。
5.2  「ヨーロッパ連合の創設に関する条約の合憲性」自治研究70巻8号(1994年8月)116-125頁。
5.1  「未決拘禁者の新聞閲読の自由」時岡弘編『人権の憲法判例 第五集』〔成文堂・1987年10月〕95頁-114頁。

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 6  翻訳


6.3  トーマス・オッパーマン「ドイツ学校法制・大学法制の新たな発展」日本教育法学会年報30号『教育法制の再編
    と教育法学の将来』(2001年3月)12-27頁。
6.2  アルノ・バルッツィ「基本権と憲法」比較法学28巻1号(1994年7月)77-91頁.
6.1  ハインリッヒ・ショラー「ドイツ統一と連邦制の再構成」比較法学25巻2号(1992年4月)77-94頁(共訳)。

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 7  放送出演


7.8  「週刊フジテレビ批評」―教育基本法「改正」はどう伝えられたか(フジテレビ)2006年12月16日 05:30〜05:59。
7.7  「ニュース23」−マンデープラス・教育基本法改正 賛成・反対?(TBSテレビ)2006年10月30日 23:55〜
    24:24。
7.6  「ラジオあさいちばん」−子どもの心の自由を考える(NHKラジオ第一)2006年05月05日 07:15〜07:27。
7.5  「ビートたけしのTVタックル」−タックル的愛国論・あなたは日本が好きですか?(テレビ朝日)2003年08月11日
    21:00〜21:56。
7.4  「ラジオあさいちばん」−人権を今、考える(NHKラジオ第一)2002年05月03日 07:15〜07:27。
7.3  「ラジオあさいちばん」−どう考える後方支援(NHKラジオ第一)2001年09月28日 07:20〜07:27。
7.2  「朝まで生テレビ!」−激論!日本国憲法(テレビ朝日)2000年04月28日 25:09〜28:08。
7.1  「ラジオあさいちばん」−情報公開法の制定を受けて(NHKラジオ第一)1999年05月07日 07:05〜07:12。

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